失 効 年 月 日 銀 行 株 式 会 社 ゆ う ち ょ 銀 行 株 式 会 社 ゆ う ち ょ 銀 行 株 式 会 社 ゆ う ち ょ 銀 行 株 式 会 社 ゆ う ち ょ 銀 行 株 式 会 社 ゆ う ち ょ 銀 行 株 式 会 社 ゆ う ち ょ 銀 行 株 式 会 社 ゆ う ち ょ 告 報 庁 官 事 庁 官 項 鳥 取 県 東 伯 郡 湯 梨 浜 町 大 字 上 浅 津 五 百 六 十 五 番 地 一 cd ab 銀 行 株 式 会 社 ゆ う ち ょ 平 成 十 九 年 十 月 一 日 平 成 二 十 一 年 六 月 二 十 三島 日根 県 出 雲 市 今 市 町 五 百 五 十 五 番 地 平 成 十 九 年 十 月 一 日 平 成 十 九 年 十 月 一 日 平 成 十 九 年 十 月 一 日 平 成 十 九 年 十 月 一 日 平 成 十 九 年 十 月 一 日 平 成 十 九 年 十 月 一 日 平 成 十 九 年 十 月 一 日 所 属 銀 行 の 商 平号 成 二株 十式 三会 年社 六ゆ 月う 一ち ょ 日 銀 行 許 可 年 月 日 三 十 主九失 た 効 る銀年 営行月 業代日 所理 又業平 は者成 事名二 務 十 所緒三 の方年 所美六 在惠月 地子一 日 熊 本 県 上 益 城 郡 御 船 町 大 字 滝 尾 六 百 六 十 一 番 地 一 所 属 銀 行 の 商 号 許 可 年 月 日 三 十 主八失 た 効 る銀年 営行月 業代日 所理 又業平 は者成 事名二 務 十 所松三 の浦年 所 五 在月 地枝二 日 高 知 県 須 崎 市 押 岡 百 五 十 六 番 地 の 一 所 属 銀 行 の 商 号 許 可 年 月 日 三 十 主七失 た 効 る銀年 営行月 業代日 所理 又業平 は者成 事名二 務 十 所山三 の田年 所 四 在明月 地美一 日 徳 島 県 鳴 門 市 北 灘 町 折 野 字 屋 敷 百 三 十 四 番 地 二 所 属 銀 行 の 商 号 許 可 年 月 日 三 十 主六失 た 効 る銀年 営行月 業代日 所理 又業平 は者成 事名二 務 十 所槇三 の奥年 所慎四 在一月 地郎一 日 広 島 県 三 原 市 須 波 ハ イ ツ 三 丁 目 五 番 十 五 号 所 属 銀 行 の 商 号 許 可 年 月 日 三 十 主五失 た 効 る銀年 営行月 業代日 所理 又業平 は者成 事名二 務 十 所松三 の村年 所き三 在み月 地代三 十 鳥 一 取 日 県 米 子 市 河 崎 千 七 百 四 十 番 地 二 十 所 属 銀 行 の 商 号 許 可 年 月 日 三 十 主四失 た 効 る銀年 営行月 業代日 所理 又業平 は者成 事名二 務 十 所橋三 の本年 所 三 在芳月 地久三 十 岡 一 山 日 県 真 庭 市 見 明 戸 八 百 九 十 六 番 地 所 属 銀 行 の 商 号 許 可 年 月 日 三 十 主三失 た 効 る銀年 営行月 業代日 所理 又業平 は者成 事名二 務 十 所武三 の川年 所 二 在 月 地淑二 十 岡 八 山 日 県 苫 田 郡 鏡 野 町 入 千 百 十 四 番 地 所 属 銀 行 の 商 号 許 可 年 月 日 主 た る 営 業 所 又 は 事 務 所 の 所 在 地 三 十 銀二失 行 効 代許年 理可月 業番日 者号 名 平 中成 神国二 田財十 務三 忠局年 興長二 ( 月 銀二 代十 ) 八 第日 三 十 八 号 所 属 銀 行 の 商 号 許 可 年 月 日 三 十 主一 た る銀 営行 業代 所理 又業 は者 事名 務 所杉 の村 所 在頼 地人 (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 内閣は、財政法第46条第2項の規定によって、平成22年度(出納整理期間を含む。における予算使 ) 用の状況を次のとおり報告する。 平成22年度予算使用の状況 平成22年度出納整理期間を含む 財 務 省 調 査 1.一 般 会 計 ¥概 要 平成 22 年度第4・四半期中(出納整理期間を含む。以下同じ。 における収納済歳入額は、 ) 41 801 730 192千円であって、これに対して当期中における支出済歳出額は、27 649 670 463千円で ¶¶¶ ¶¶¶ あり、収納済歳入額が支出済歳出額を超過する額は、14 152 059 729千円である。 ¶¶¶ また、平成22年度における収納済歳入額は 100 534 562 749千円 ¶¶¶ である。これに対して同年度における支出済歳出額は 95 312 341 707千円 ¶¶¶ であって、差引き 5 222 221 042千円 ¶¶¶ の剰余を生ずる。 上記の剰余金5 222 221 042千円には、平成21年度までに発生した剰余金の使用残額 ¶¶¶ 0千円 が含まれているので、差引き、平成22年度新規発生剰余金は 5 222 221 042千円 ¶¶¶ となる。 この新規発生剰余金から、平成23年度への繰越歳出予算財源として純剰余金の計算上控除する額 3 211 583 329千円 ¶¶¶ を控除した額 2 010 637 713千円 ¶¶¶ が繰越歳出予算財源控除後の平成22年度新規発生剰余金となる。 更に、この剰余金から地方交付税交付金財源として純剰余金の計算上控除する額 545 468 835千円 ¶¶ を控除した額 1 465 168 877千円 ¶¶¶ が平成22年度における財政法(昭和22年法律第34号)第6条の純剰余金となる。 ]歳 入 平 成 22 年 度 第 4 ・ 四 半 期 中 の 収 納 済 歳 入 額 は、 41 801 730 192 千 円 で あ っ て、 歳 入 予 算 額 ¶¶¶ 96 728 392 685 千 円 に 対 し て 43 2 % (前 年 同 期 45 8 %) の 収 入 割 合 と な る。 こ れ を 前 年 同 期 ¶¶¶ 47 062 003 793千円に比べると5 260 273 600千円の減少となる。 ¶¶¶ ¶¶¶ これは、政府資産整理収入において 639 043 652 千円の増加があったが、特例公債金において ¶¶ 4 609 926 499千円の減少があったこと等のためである。 ¶¶¶ 以下、その性質別内訳についてみると次のとおりである。 (単位千円 千円未満切捨) 区 分 22年度第4・四半期 前 年 同 期 27 629 227 495 ¶¶¶ 25 964 434 610 ¶¶¶ 租税及印紙収入 官業益金及官業収入 4 070 484 ¶¶ 3 941 889 ¶¶ 政府資産整理収入 697 058 383 ¶¶ 58 014 730 ¶¶ 雑 収 入 5 855 373 023 ¶¶¶ 6 548 197 762 ¶¶¶ 公 債 金 7 616 000 805 ¶¶¶ 14 487 414 800 ¶¶¶ 計 41 801 730 192 ¶¶¶ 47 062 003 793 ¶¶¶