補助金等収入 25 619 000 ¶¶ その他の業務収入 2 003 469 ¶¶ EEEEEEEEE 86 016 944 ¶¶ 消費税等還付額 小計 11 586 708 ¶¶ (号外第  号) 利息及び配当金の受取額 35 172 875 ¶¶ EEEEEEEEE 109 603 111 ¶¶ 国庫納付金の支払額 業務活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出 有価証券の売却による収入 8 600 000 000 ¶¶¶ EEEEEEEEE 150 000 000 ¶¶ 投資活動によるキャッシュ・フロー 資金増加額 資金期首残高 資金期末残高 8 450 000 000 ¶¶¶ 40 396 889 ¶¶ 81 648 274 ¶¶ EEEEEEEEE 122 045 163 ¶¶ 利益の処分に関する書類 報 鉄道勘定 (単位:円) .当期未処分利益 293 769 348 ¶¶ 293 769 348 ¶¶ 当期総利益 .利益処分額 293 769 348 ¶¶ 293 769 348 ¶¶ EEEEEEEE  官 積立金 行政サービス実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) 金曜日 鉄道勘定 (単位:円) 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 平成  年  月  日 鉄道施設利用業務費 一般管理費 雑損 ] (控除)自己収入等 鉄道施設利用料収入 その他の収入 鉄道施設建設見返債務戻入 財務収益 雑益 前期損益修正益 19 012 967 ¶¶ 業務費用合計 損益外減価償却相当額 引当外退職給付増加見積額 9 002 781 840 ¶¶¶ 7 679 910 ¶¶ 1 EEEEEEEEE 9 010 461 751 ¶¶¶ 798 664 925 ¶¶ 18 990 492 ¶¶ 8 379 890 018 ¶¶¶ 1 633 010 ¶¶ 23 622 ¶ 47  9 199 202 114 ¶¶¶ EEEEEEEEE EEEEEEEEE 188 740 363 ¶¶ 605 350 700 ¶¶ 67 439 ¶ 機会費用 政府出資又は地方公共団体出 198 063 175 ¶¶ EEEEEEEEE 資等の機会費用 行政サービス実施コスト 198 063 175 ¶¶ EEEEEEEEE 614 740 951 ¶¶ 重要な会計方針 鉄道勘定 当事業年度より、 「 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」独立行政法人会 ( 計基準研究会 財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成22年10月25日改訂) 」 及び「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」総務省行政管 「 ( 理局 財務省主計局 日本公認会計士協会 平成22年11月 最終改訂)を適用しております。 1 減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法により行っております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2年〜32年 構築物 2年〜50年 機械装置 2年〜7年 車両運搬具 2年 工具器具備品 2年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、 損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法により行っております。 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、 損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 2 引当金の計上基準 ¥ 賞与引当金 役職員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当期の勤務に係る部分を計上 しております。 ] 退職給付引当金 職員に係る退職給付引当金については、全職員が出向者で構成されており、出向元に おいて退職金の財源が措置されることから計上しておりません。 役員については、退職手当の期末における要支給額の全額を計上しております。 なお、 行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額については、 国からの出向職員に係る自己都合による期末退職手当所要額と期首退職手当所要額の差 額を計上しております。 3 法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準 鉄道施設管理引当金 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令(平成17年国土交通省令 第64号)第10条第2項に基づき、毎事業年度の鉄道施設に係る租税及び管理費に相当す る鉄道事業者から収受する利用料の額を平準化することを目的として、当該利用料の額 から毎事業年度の当該鉄道施設に係る租税及び管理費の合算額を減じて得た額を期首残 高に加算した額を計上しております。 4 有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を適用しております。 5 たな卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品 先入先出法による低価法を採用しております。