(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 | 認められた減損の概要 当該道路資産に係る道路資産貸付料収入の実績が、機構の中期計画における今年度の 道路資産貸付料収入に照らして 50 %以上低下したため、減損の兆候を認めておりま す。 なお、当該道路資産の土地及び構築物等は、その道路資産貸付料収入の根拠となる協 定において前提とされている資産の単位であり、一体となってそのサービスを提供する ものとしております。 } 減損の認識に至らなかった根拠 当該道路資産は、供用中道路であるため、減損を認識しておりません。 6 重要な債務負担行為 該当はありません。 7 重要な後発事象 東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(平 成23年法律第42号)平成23年5月2日公布・施行)第5条第1項の規定に基づき、2 500億 ( ¶ 円(特別国庫納付金額)を平成24年3月31日までに国庫に納付することとなっております。 なお、特別国庫納付金の納付にあたっては、高速道路料金の引下げ計画を縮小して納付財 源に充てることとしております。 8 固有の表示科目の内容 ¥ 施行法第15条による積立金 機構が日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団か ら承継した資産の価額から負債及び純資産の合計額を差し引いた額です。 ] 道路資産取得関連費用 { 道路建設人件費償却費 道路建設時に要した各高速道路会社の一般管理費の人件費のうち、当該道路資産に配 賦された部分で、道路資産の引受時に費用処理するものです。 | 道路建設経費償却費 道路建設時に要した各高速道路会社の一般管理費の経費のうち、当該道路資産に配賦 された部分で、道路資産の引受時に費用処理するものです。 } 道路建設金利償却費 道路建設時に要した各高速道路会社における土地及び償却資産に係る建設中の金利の うち、当該道路資産に配賦された部分で、土地及び償却資産(高速自動車国道に係る部 分)について、道路資産の引受時に費用処理するものです。 9 金融商品関係 ¥ 金融商品の状況に関する事項 機構の金融商品は、負債である債券及び借入金(以下「債券等」といいます。が大宗で ) あり、日本道路公団等から承継した債券等並びに機構が借換えのために発行した債券等及 び各高速道路会社から引き受けた債券等であります。 有価証券は、銀行預金として譲渡性預金のみを保有しており国債等は保有しておりませ ん。道路資産貸付料等未収入金は、協定に基づく各高速道路会社からの貸付料であり確実 な収入と見込まれます。 債券等のうち、機構設立時に承継した債券等及び各高速道路会社から引き受けた債券等 は、いずれも法律に基づいて保有しており、また、機構が借換えのために発行した債券等 は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号。以下「機 構法」といいます。第22条により国土交通大臣の認可を受けております。また、債券等の ) 返済の計画についても、機構法第24条により毎年度国土交通大臣の認可を受けておりま す。 ] 金融商品の時価等に関する事項 機構は、機構法第4条により債務を確実に返済することを目的としており、機構設立か ら45年以内に各高速道路会社が支払う道路資産貸付料収入をもって、債務を完済すること としております。 機構は、上記目的を確実に遂行するにあたり、 債券等の償還・返済及び管理については、 貸借対照表価額によっていることから、金融債務については貸借対照表計上額が重要な金 額であると認識しております。 なお、金融商品の時価を一定の方法や前提により算出すると、次のとおりとなります。 (単位:百万円) 貸借対照表計上額 時 価 差 額 { 現金及び預金 504 504 ‘ | 有価証券 131 000 ¶ 131 000 ¶ ‘ } 道路資産貸付料等未収入金 158 252 ¶ 158 252 ¶ ‘ 〜 未収入金 長期貸付金 未払金 (109 615) ¶ (109 615) ¶ 機構債 (23 875 526) ¶¶ (24 728 241) ¶¶ 長期借入金 (6 317 037) ¶¶ (6 363 316) ¶¶ 長期未払金 (487 329) ¶ (454 218) ¶ 689 689 4 889 ¶ 4 754 ¶ ‘ 134 ‘ (852 715) ¶ (46 278) ¶ ( 33 110) ¶ (注1) ・負債に計上されているものは、 ( ・短期貸付金は、 「 )で示しております。 長期貸付金」に含めております。 ・機構法第12条第1項第4号及び第5号に定める貸付金は、資産等により決済される ため「 長期貸付金」には含めておりません。 ・1年以内償還予定機構債は、 「 機構債」に含めております。 ・1年以内返済予定長期借入金は、 「 長期借入金」に含めております。 ・未払金のうち東京湾横断道路の引継ぎに係る割賦元金1 687百万円は、 ¶ 「 長期未 払金」に含めております。 (注2) { 金融商品の時価の算定方法に関する事項 現金及び預金、| 有価証券、} 道路資産貸付料等未収入金、〜 未収入金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該 帳簿価額によっております。 長期貸付金 長期貸付金は無利子であり、時価については、将来のキャッシュ・フローを適切 な市場利子率で割り引いて現在価値にする方法(割引現在価値法)により算出した 値を採用しております。 未払金 未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該 帳簿価額によっております。