利益の処分に関する書類 高速道路勘定 (単位:円) .当期未処分利益 428 581 442 557 ¶¶¶ 428 581 442 557 ¶¶¶ 当期総利益 (号外第  号) .利益処分額 428 581 442 557 ¶¶¶ 428 581 442 557 ¶¶¶ EEEEEEEE  積立金 行政サービス実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) 高速道路勘定 (単位:円) 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 921 212 215 416 ¶¶¶ 道路資産貸付業務費 694 280 263 ¶¶ 経営努力助成業務費 1 466 589 954 ¶¶¶ 一般管理費 481 933 644 593 ¶¶¶ 財務費用 35 590 033 858 ¶¶¶ 道路資産取得関連費用 185 526 266 ¶¶ 報 雑損 固定資産売却損 7 051 355 057 ¶¶¶ EEEEEEEEE 1 448 310 484 278 ¶¶¶¶ ¶ ¶ ¶ ¶ 1 445 855 984 920 占用料収入 1 936 548 375 ¶¶¶ 連結料収入 2 082 115 278 ¶¶¶ その他の収入 1 491 228 ¶¶ 資産見返負債戻入 1 210 971 793 ¶¶¶ 財務収益 1 144 395 163 ¶¶¶ 雑益 655 945 458 ¶¶ 固定資産売却益 173 020 659 ¶¶ その他の臨時利益 1 198 133 677 ¶ ¶ ¶ ¶ ¶¶¶ 1 454 258 606 551 EEEEEEEEE EEEEEEEEE 官 道路資産貸付料収入 金曜日 (控除)自己収入等 平成  年  月  日 ] 176 838 871 ¶¶ 前期損益修正損 業務費用合計 引当外退職給付増加見積額 5 948 122 273 ¶¶¶ 11 362 843 ¶¶ 機会費用 国又は地方公共団体財産の無 償又は減額された使用料によ る賃借取引の機会費用 政府出資又は地方公共団体出 資等の機会費用 63 164 212 512 ¶¶¶ 無利子又は通常よりも有利な条件によ る融資取引の機会費用 398 567 678 ¶¶ 5 667 024 518 ¶¶¶ EEEEEEEEE 行政サービス実施コスト 69 229 804 708 ¶¶¶ EEEEEEEEE 63 293 045 278 ¶¶¶ 重要な会計方針 高速道路勘定 当事業年度より、 「 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」独立行政法人会 ( 計基準研究会 財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成22年10月25日改訂) 」 及び「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」総務省行政管 「 ( 理局 財務省主計局 日本公認会計士協会 平成22年11月 最終改訂)を適用しております。 1 減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法により行っております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2年〜50年 構築物 2年〜100年 機械装置 2年〜45年 工具器具備品 5年〜15年 ] 無形固定資産 定額法により行っております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ く定額法を採用しております。 2 引当金の計上基準 ¥ 賞与引当金 役職員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当期の勤務に係る部分を計上し ております。 ] 退職給付引当金 職員に係る退職給付引当金については、全職員が出向者で構成されており、出向元にお いて退職金の財源が措置されることから計上しておりません。 役員については、退職手当の期末における要支給額の全額を計上しております。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額については、 国からの出向職員に係る自己都合による期末退職手当所要額と期首退職手当所要額の差額 を計上しております。 3 法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準 高速道路利便増進事業引当金 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令(平成17年国土交通省令第 64号)第10条第1項に基づき、機構の期間損益計算の適正化を目的として、高速道路利便 増進事業(料金割引に係る事業) の実施期間における高速道路貸付料の減収額の総額から、 国に承継した債務に係る支払利息相当額を控除した額を計上しております。 また、同事業の実施期間にわたって、年度ごとの高速道路貸付料の減収額から承継債務 に係る支払利息相当額を控除した額を同引当金から取り崩し、高速道路利便増進事業引当 金戻入として計上しております。 4 有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を適用しております。 5 たな卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品 先入先出法による低価法を採用しております。 6 ヘッジ会計の方法 ¥ ヘッジ会計の方法 振当処理の要件を満たす通貨スワップ(為替予約)については振当処理に、特例処理の 要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。 ] ヘッジ手段とヘッジ対象 a.ヘッジ手段:通貨スワップ(為替予約) ヘッジ対象:外貨建債券 b.ヘッジ手段:金利スワップ ヘッジ対象:変動利付き債券