(不要財産国庫納付関係) 1.独立行政法人通則法第46条の2第1項及び独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第2条の2第1項の規定に基づき国庫納付を行った不要財産 (単位:円) 不要財産の内容 帳簿価額 国庫納付 の方法 不要財産となった理由 国庫納付の額 国庫納付の年月日 減 資 額 金 現物 209 084 000 ¶¶ 平成23年3月28日 209 084 000 ¶¶ コンテンツ産業国際展開支援預託金 10 000 000 000 事業仕分け及び当該事業が終了していることから、引き続き ¶¶¶ 保有する必要がないため 現物 10 000 000 000 ¶¶¶ 平成23年3月28日 10 000 000 000 ¶¶¶ 対日投資・貿易相談ワンストップ サービスセンター設置保証金 (3件) 預 209 084 000 当該事業は終了しており、引き続き保有する必要がないため ¶¶ 1 630 805 000 事業仕分けにより事業の実施方法を見直した結果、引き続き ¶¶¶ 保有する必要がないため 現物 1 630 805 000 ¶¶¶ 平成23年3月28日 1 630 805 000 ¶¶¶ 東アジア等経済協力開発事業(預金 保有分) 72 600 事業仕分けにより事業の実施方法を見直した結果、引き続き ¶ 保有する必要がないため 現物 72 600 ¶ 平成23年3月28日 72 600 ¶ 日サ産業フレームワーク事業(預金 保有分) (号外第  号) FAZ支援センター設置保証金(2 件) 4 560 事業仕分けにより事業の実施方法を見直した結果、引き続き ¶ 保有する必要がないため 現物 4 560 ¶ 平成23年3月28日 4 560 ¶ 報 合 計 官 11 839 966 160 ¶¶¶ 11 839 966 160 ¶¶¶ 2.独立行政法人通則法第46条の2第2項及び独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第2条の4第1項の規定に基づき国庫納付を行った不要財産 (単位:円) 不要財産の内容 有 価 証 券 帳簿価額 不要財産となった理由 国庫納付 の方法 譲渡収入の額 国庫納付の額 国庫納付の年月日 減 資 額 利付国債(285 回) ‘ 東アジア等経 済協力開発事業 事業仕分けにより事業の実施方法を見直 10 381 213 702 した結果、引き続き保有する必要がない ¶¶¶ ため 譲渡収入 10 989 291 079 ¶¶¶ 10 989 291 079 ¶¶¶ 平成23年3月28日 10 399 927 400 ¶¶¶ 利付国債(288回) 日サ産業フレー ‘ ムワーク事業 事業仕分けにより事業の実施方法を見直 2 392 858 644 した結果、引き続き保有する必要がない ¶¶¶ ため 譲渡収入 2 520 255 976 ¶¶¶ 2 520 255 976 ¶¶¶ 平成23年3月28日 2 399 995 440 ¶¶¶ 13 509 547 055 ¶¶¶ 13 509 547 055 ¶¶¶ 計 12 774 072 346 ¶¶¶ 12 799 922 840 ¶¶¶ 平成  年  月  日 合 3.独立行政法人通則法附則第3条及び独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令附則第2条の規定に基づき国庫納付を行った不要財産 金曜日 11 839 966 160 ¶¶¶ (重要な後発事象) (単位:円) 不要財産の内容 預 金 FAZ支援センター土地・建物(3 件) 合 計 (重要な債務負担行為) 該当する事項はありません。 該当する事項はありません。 帳簿価額 不要財産となった理由 116 995 000 当該事業は終了しており、引き続き保有 ¶¶ する必要がないため 116 995 000 ¶¶ 国庫納付 の方法 譲渡収入 譲渡収入の額 国庫納付の額 116 995 000 ¶¶ 116 995 000 ¶¶ 116 995 000 ¶¶ 116 995 000 ¶¶ 国庫納付の年月日 平成23年3月28日 減 資 額 928 800 000 ¶¶ 928 800 000 ¶¶