研修施設 建物 (号外第  号) 事務所 建物 東京都港区 19 563 312円 ¶¶ ‘ 19 563 312円 ¶¶ 大分県大分市 18 375 228円 ¶¶ ‘ 7 575 228円 ¶¶ 土地、建物については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価 額を用いております。 ] 減損の損失に至った経緯 当該資産の使用を停止したため、減損を認識しております。 2.減損の兆候 ¥ 減損の兆候が認められた固定資産 { 減損の兆候が認められた固定資産の概要 用 途 種 類 場 所 帳簿金額 兆候の概要 土地 大阪府吹田市 78 200 000円 ¶¶ 当該資産の使用を停止した ため。 職員住宅 土地 兵庫県西宮市 97 100 000円 ¶¶ 未収債権等に係る顧客等の信用リスクは、当機構の債権等管理規程に沿ってリスク低減を図っ ております。また、有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、政府保証債のみ を保有しており株式等は保有しておりません。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 (単位:円) 貸借対照表計上額 ¥現金及び預金 ]未収入金 ^短期貸付金 _短期敷金・保証金 ‘未払金 a預り金 当該資産の使用を停止した ため。 価 8 668 445 227 ¶¶¶ 2 623 425 227 ¶¶¶ 700 000 000 ¶¶ 6 720 066 608 ¶¶¶ (4 036 972 970) ¶¶¶ (1 094 727 828) ¶¶¶ 差 額 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ G G G 〜 負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( (注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項 資産 建物 神奈川県横浜市 24 658 044円 職員住宅の使用状況が50% ¶¶ を下回っているため。 ¥ 現金及び預金、] 未収入金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 当該資産の使用を停止した 研修施設 土地 東京都港区 174 000 000円 ため。 ¶¶ によっております。 ^ 短期貸付金、_ 短期敷金・保証金 | 減損の兆候はあるが、減損の認識に至らなかった理由 これらは短期間で償還されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 大阪府及び兵庫県に所在する職員住宅を用途とする土地及び東京都に所在する研修施設を によっております。 用途とする土地は、不動産鑑定評価額が帳簿金額を上回ったため、減損の認識には至りませ 負債 んでした。 神奈川県に所在する職員住宅を用途とする建物は、今後も使用する計画があり継続的に営 ‘ 未払金、a 預り金 繕も行っているため、減損の認識には至りませんでした。 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 ] 翌事業年度以降の特定の日以後使用しないという決定を行った固定資産 によっております。 { 翌事業年度以降の特定の日以後使用しないという決定を行った固定資産の概要 (注2)貸借対照表に計上している有価証券は非上場債券であり市場価格がなく、かつ将来キャッ シュ・フローを見積もることができないものであり、時価を把握することが極めて困難であ 用 途 種 類 場 所 るため上記の表には含めておりません。 建物 愛媛県松山市 (資産除去債務関係) 事務所 1.資産除去債務の概要 建物 福岡県北九州市 国内事務所の定期賃貸借契約に基づく不動産賃借物件の原状回復義務に関し、資産除去債務を | 使用しなくなる日 計上しております。 第三期中期目標期間中(平成23年4月1日〜平成27年3月31日)に使用を停止しますが、 2.当該資産除去債務の金額の算定方法 具体的な使用停止日は決定しておりません。 使用見込期間は取得から10年間、割引率は10年利付国債の利回りを採用しております。 } 使用しないという決定を行った経緯及び理由 3.当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減 対日投資・貿易相談ワンストップサービスセンターが所期の事業目的を達成したため、第 期首残高〜 54 748 946円 ¶¶ 三期中期計画において、 本事業のために所有していた当該資産の処分が決定されております。 時の経過による調整額 720 978円 ¶ 〜 将来使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額 期末残高 55 469 924円 ¶¶ 具体的な使用停止日が未定であることから、当該資産にかかる、使用しなくなる日におけ 〜 当事業年度より「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」平成22年10 ( る帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額は算定できません。 月25日改訂)を適用したことによる期首時点における残高であります。 (金融商品関係) 4.上記以外にも、契約において原状回復が義務となる不動産賃借物件を有しておりますが、当該 1.金融商品の状況に関する事項 債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除 当機構の資金運用は、国債等の取得並びに預金等独立行政法人通則法第47条各号に定める限定 去債務を合理的に見積もることが出来ないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上してお された方法による方針です。また、資金調達は、独立行政法人通則法第45条の規定により、中期 計画に定めた限度額の範囲内で金融機関等からの短期借入金とする方針です。 りません。 G G G 報 官 金曜日 平成  年  月  日 8 668 445 227 ¶¶¶ 2 623 425 227 ¶¶¶ 700 000 000 ¶¶ 6 720 066 608 ¶¶¶ (4 036 972 970) ¶¶¶ (1 094 727 828) ¶¶¶ 時