(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 併せて、魅力的な海辺や水辺文化を形成するため、多様な主体と協働しつつ、東京湾の海辺 情報を発信・共有する仕組みを構築する。また、東京湾内の水上交通ネットワークを活性化す るとともに、地域の観光資源等を活用した水辺の賑わい空間を創出する。 また、東京湾内は、海面利用に対する多様な要請があり、また、船舶が著しく輻輳する水域 であることから、船舶航行の安全性、効率性向上のため、開発保全航路の開発、保全及び管理 を実施するとともに、関係機関と連携して総合的な航行安全対策を進める。 さらに、切迫性が指摘されている首都直下地震等の大規模災害時に、川崎港東扇島地区の基 幹的広域防災拠点が、緊急物資等の効率的輸送の拠点として、 所期の機能を発揮できるように、 適切な運用体制を確立する。 加えて、臨海部の土地利用の転換、廃棄物の広域的な最終処分、新たな海面利用への要請等 については、関係者と連携してその対応に取り組む。 〜 北陸地域 北陸地域は東京、大阪、名古屋の三大都市圏に等しく近い距離に位置し、対岸の東アジア地 域やロシア極東地域と地理的に近接している。 北陸地域の国際拠点港湾及び重要港湾は、その地理的特性を活かして環日本海地域の海上輸 送網の拠点としての機能を担うとともに、日本海の海上輸送と内陸部の陸上輸送が円滑に接続 することにより、北海道や九州と三大都市圏との間の複合一貫輸送を支える拠点としての機能 を担う。 また、海上輸送ネットワークの利便性を高めるため、複数の港湾が連携して、北陸地域と東 アジア地域又はロシア極東地域を結ぶ航路誘致等の取組を行う。  中部地域 国土のほぼ中央に位置し、特に輸送用機械産業を始め、ものづくり産業が集積している中部 地域では、伊勢湾内と駿河湾沿岸等の国際拠点港湾及び重要港湾が連携して海上輸送網の拠点 としての機能を担う。 また、日本海側と太平洋側を結ぶ幹線道路網の活用により、両地域の港湾の連携を進める。 その際、内陸部の産業集積との連携を考慮する。 中部地域における国際海上コンテナの取扱いは、主に伊勢湾のコンテナターミナル群が連携 して担うとともに、コンテナ取扱機能の強化に資するため、名古屋港と四日市港が一体となり コンテナ輸送の効率化及び港湾運営の民営化に取り組む。また、地域の東部等の需要に対して は、駿河湾沿岸の港湾が適切に機能分担するとともに、基幹航路のコンテナ貨物輸送の利便性 を確保するため、国際戦略港湾である京浜港と連携し、内航フィーダー輸送を強化する。 さらに、自然環境や歴史的資産を活用した地域振興を進めるため、伊勢湾、駿河湾沿岸地域 へのアクセスの向上に資する海上交通を充実させる等、観光資源と港湾との連携を進める。 伊勢湾は、閉鎖性の強い三河湾を含む内湾であり、外海との海水交換が十分でないため、水 質及び底質環境が良好でない。 このため、多様な主体と協働し、 現存する干潟等の良好な自然環境の保全に努めるとともに、 陸域から流入する汚濁負荷の低減を進める。また、覆砂等による水質及び底質環境の改善や新 たな干潟等の造成による生物生息環境の回復等、環境保全に向けた総合的な取組を進める。 また、伊勢湾内における船舶航行の安全性、効率性向上のため、開発保全航路の開発、保全 及び管理を実施するとともに、関係機関と連携して総合的な航行安全対策を進める。  近畿地域 近畿地域は、首都圏と並び経済・社会活動の中心的役割を担い、日本海側の港湾は東アジア 地域と地理的に近接している。その特性を活かし、大阪湾内、播磨灘の国際戦略港湾、国際拠 点港湾及び重要港湾と日本海側、太平洋側に立地する国際拠点港湾及び重要港湾が連携して海 上輸送網の拠点としての機能を担う。 近畿地域における国際海上コンテナの取扱いは、主に国際戦略港湾である大阪港及び神戸港 が担う。大阪港及び神戸港が一体となり、我が国と欧州や北米等を結ぶ基幹航路や、アジアを 結ぶアジア航路の多方面・多頻度サービスの充実を目指し、港湾コストの低減、中国、四国、 九州地域などの港湾と連携した内航フィーダー輸送の強化等による広域からの貨物集約、港湾 運営の民営化等の取組を進める。 四国、九州等との複合一貫輸送については、各港湾の地理的立地条件を活かして機能分担す る。 大阪湾では、陸域から流入する汚濁負荷の増大や臨海部の開発に伴い、自然環境が大きく変 貌するとともに、水際線の占有化が進んだ。また、外海との海水交換が十分でないため、水質 及び底質環境が良好でない。 このため、多様な主体と協働し、 現存する干潟等の良好な自然環境の保全に努めるとともに、 陸域から流入する汚濁負荷の低減を進める。また、覆砂、堆積した汚泥の除去等による水質及 び底質環境の改善や新たな干潟等の造成による生物生息環境の回復、人々が快適に憩える水際 線の確保等、環境保全に向けた総合的な取組を進める。 さらに、切迫性が指摘されている東南海・南海地震や近畿圏における直下型地震等の大規模 災害時に、緊急物資等を効率的に輸送するため、堺泉北港堺2区に基幹的広域防災拠点を整備 し、災害時に所期の機能を発揮できるように、適切な運用体制を確立する。 また、大阪湾内での廃棄物の広域的な処分は、引き続き関係機関が連携して廃棄物の発生抑 制、減量化、減容化又は再利用等を前提として進める。  中国地域 中国地域では、日本海側の重要港湾と瀬戸内海側の国際拠点港湾及び重要港湾が連携して海 上輸送網の拠点としての機能を担う。 日本海沿岸の各港湾は、東アジア地域に近い地理的特性を活かした国際輸送や日本海におけ る国内輸送の拠点としての役割を担う。瀬戸内海側の港湾は、臨海部に集積している鉄鋼・石 油化学等の基礎素材型産業や自動車・造船等の加工組立型産業の原材料や製品の輸送の拠点と して、産業活動等を支える機能を担うとともに、四国地域等の港湾と連携して、四国や瀬戸内 海の離島等との海上交通ネットワークを形成する。 また、基幹航路のコンテナ貨物の輸送の利便性を確保するため、国際戦略港湾である大阪港 及び神戸港と連携し、内航フィーダー輸送を強化する。  四国地域 四国地域では、臨海部を中心に造船業や紙・パルプ、セメント等の基礎素材型産業が立地し 地域経済を支えている。また、地域内において幹線道路網の整備が進められており、資源や製 品等の港湾で取り扱われる貨物の広域的流動が見込まれる。このため、瀬戸内海側と太平洋側 の重要港湾が連携して海上輸送網の拠点としての機能を担う。 その際、本州や九州との複合一貫輸送については、利用者の多様なニーズに応えるほか、各 港湾の地理的立地条件を活かして適切に機能分担する。 また、瀬戸内海等を航行する船舶の安全性、効率性向上のため、開発保全航路の開発、保全 及び管理を実施するとともに、関係機関と連携して総合的な航行安全対策を進める。 さらに、基幹航路のコンテナ貨物の輸送の利便性を確保するため、国際戦略港湾である大阪 港及び神戸港と連携し、内航フィーダー輸送を強化する。  九州地域 離島や半島が多く、東アジア地域と地理的に近接し、また、北部地域を中心に製造業が集積 している九州地域では、九州本土の国際拠点港湾及び重要港湾と離島の重要港湾が連携して海 上輸送網の拠点としての機能を担う。 九州地域における国際海上コンテナの取扱いは、主に北部九州のコンテナターミナル群が連 携して担う一方で、基幹航路のコンテナ貨物の輸送の利便性を確保するため、国際戦略港湾で ある大阪港及び神戸港と連携し、内航フィーダー輸送を強化する。