(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 このため、原材料等のバルク貨物等を輸送する船舶の大型化や企業立地等に対応した港湾施 設の整備、臨海部の有効活用・再編による用地の提供を行うとともに、ターミナル隣接地にお ける大型特殊貨物を円滑に輸送するための措置や幹線道路網とのアクセスの確保について関係 機関と連携して取り組む。 また、産業活動を支える高度なサプライチェーンを構築するため、荷さばき、流通加工、在 庫管理等ロジスティクス機能を備えた物流産業の誘致・育成を進める。 ^ 港湾における情報化の推進 物流の高度化、効率化のため、港湾行政手続のペーパーレス化、ワンストップサービス化の 普及を促進するとともに、手続の統一化・簡素化の推進、次世代シングルウィンドウへの一元 化により、港湾の手続き面での更なる利便性の向上を促進する。 また、ICTの活用の一環として、電子タグの活用による貨物情報の捕捉やAIS(船舶自 動識別装置のこと。等による船舶等の関連情報の自動把握・提供を進める。さらに、港湾にお ) ける多様で高度な物流関連サービスの展開を可能とするため、関係機関及び民間事業者と連携 して、港湾における物流関係者間で情報の交換・共有化が可能となる港湾物流情報プラット フォームの構築に向けた取組を進める。また、関係者と十分に調整を図りつつ、国際戦略港湾 及び国際拠点港湾を中心として、国際海上コンテナターミナルへの人の出入りを確実かつ円滑 に管理するための出入管理情報システムの導入を進め、セキュリティ水準の高い効率的な国際 物流の実現を図る。 _ 船舶航行等の安全の確保と効率性の向上 港湾及び関連航路における船舶の安全で円滑な航行及び港湾における諸活動の安全を確保す るため、船舶の大型化や高速化を勘案しつつ、防波堤、航路、泊地の整備等を行う。特に、長 周期波等に起因する荷役障害や港湾施設への被害に対しては、利用船舶や荷役形態に応じて、 所要の荷役稼働率と安全性を確保するため、防波堤等の整備や係留方法の改善等を総合的に行 う。 船舶航行の著しく輻輳している海域においては、船舶航行の安全性、効率性の向上のため、 関係機関と連携して、航行安全に資する情報の提供等、ソフト面の施策についても総合的に進 める。 また、大型の低気圧等によって、急激に気象が変化することにより、大型船舶の入出港に際 して海難事故の発生が懸念される港湾においては、関係機関が協働して、船舶が安全かつ適切 に避難する等の対策を進める。 また、荒天時の航行船舶の避難のための水域を、地理的条件を考慮して確保するとともに、 避難港を適切に整備する。 2 国民の安全・安心の確保への貢献 { 災害に強い港湾の構築 地震対策については、防災拠点として災害時に緊急物資輸送を担う耐震強化岸壁や避難地と して機能する港湾緑地を一体的に整備する。その際、港湾の利用状況、緊急輸送道路網等背後 地へのアクセスの状況、地域防災計画との整合に配慮する。さらに、臨港道路の橋梁、高架部 等既存施設の耐震強化を進める。また、首都圏等の大都市圏においては、緊急物資の中継拠点 や支援部隊のベースキャンプの機能を担う基幹的広域防災拠点を整備し、適切な運用体制を確 立する。 さらに、港湾が被災した場合にも一定の海上輸送機能を確保して、経済活動等への影響を最 小限に止められるように、国際海上コンテナ輸送や複合一貫輸送に対応したターミナルについ て、岸壁や関連施設の耐震強化を進める。 津波対策については、防波堤には津波の被害から港湾及び港湾背後地を防護する効果がある ことから、防波堤の計画の策定に当たっては、静穏度の確保に加え、必要に応じて適切な配置 及び構造を検討することにより、津波に対する被害の防止軽減効果についても考慮する。 特に発生頻度の低い大規模津波に対して、浸水を前提として、臨海部の企業の立地状況を踏 まえつつ、背後のまちづくりと連携した防護ラインの見直しを行った上で、防潮堤等の整備に よる防護を図るとともに、港湾の事業継続計画(以下「港湾BCP」という。の策定、臨海部 ) の土地利用の見直し等、ハード・ソフトの施策を総合的に講ずる。 また、発災後、海上輸送機能を早期に復旧させるために、津波漂流物や埋没土砂を速やかに 撤去する航路啓開作業等に関する平常時からの関係者間の連携強化等に取り組む。 さらに、人々の防災意識の向上を図り、港内及び港湾背後地の人命等に与える被害を防止・ 軽減するため、ハザードマップの作成支援、避難場所や避難ルートの確保、津波の来襲等に関 する情報伝達手段の提供等を行う。 加えて、沖合に設置したGPS波浪計等による波浪観測データについて、関係機関とも連携 しつつ、情報の発信等の機能を強化する。 このほか、地震・津波等に伴う瓦礫や火山の噴火に伴う膨大な噴出物等を港湾で処分する必 要が生じた場合又は生じるおそれがある場合には、被災地の復旧を支援するため適切に対応す る。 また、大規模災害時に、緊急物資の輸送や危機管理対応等の優先業務を継続させ、低下した 物流機能をできる限り早期に回復できるように、限られた人員や資機材の効率的な運用、災害 発生時の対応等を規定する港湾BCPの策定について、国の関係機関、港湾管理者、物流を担 う事業者、荷主となる企業等の関係者が協働して取組を進めるとともに、港湾BCPを踏まえ た臨海部企業の事業継続計画の策定を促進する。 さらに、その他非常事態あるいは非常事態が予測される場合に適切な対処措置が講じられる ように、関係機関と連携しつつ、平常時からの情報共有、災害時における港湾施設の被災情報 を迅速に共有する体制の構築及び定期的な訓練の実施、港湾の利用に関する国内外への情報の 発信を積極的に行う。 今後、地球温暖化に起因する気候変化や海面上昇により、港湾機能に支障を来す事態が想定 されるため、その回避・軽減に取り組む。 | 国土の保全への配慮 港湾における海岸は、背後地の人口・資産の集積が高く、津波、高潮等の災害からの防護と ともに、環境の整備と保全及び適正な利用の面で重要な役割を担っている。そのため、港湾の 開発、利用及び保全に当たっては、海岸保全施設の整備、ハザードマップの作成、漂流・漂着 ゴミへの対応、地球温暖化に起因する気候変化や海面上昇等への対応等の海岸に係る各種施策 と連携する。また、 国土保全上の見地から周辺海域及び沿岸への影響についても十分配慮する。 } 危険物取扱いへの配慮 港湾における危険物取扱施設は、万一の事故や災害の発生に際しても被害が最小限に止まる ように配置するとともに、必要に応じて施設を所有する企業等と連携して防災対策を講ずる。 また、市街地に隣接して立地している場合は、 港湾の再開発等に併せて計画的に移転を進める。 危険物積載船の航行等については、関係機関と連携して防災上の配慮を行う。 〜 港湾保安対策の推進 港湾を含む国際海上輸送の信頼性、安全性の向上のため、海上人命安全条約(SOLAS条 約)に対応し、監視カメラやフェンス等の設置等のハード面の対策及び警備の強化等のソフト 面の対策を進める。 また、国際組織犯罪等を未然に防止し、これに適切に対処するため、関係機関等との連携を 強化し、港湾における水際対策を徹底する。 新規に国際海上コンテナターミナル等国際海上輸送に対する施設を配置する場合には、想定 される保安措置や既存の施設の配置状況を踏まえて、効率的な運用が可能になるように、施設 を集約して配置するように努める。