道路橋(A活荷重又はTL−20以上) 又は鉄道橋(モノレール及び新交通は除 く)であること。  橋梁形式が下記を除く鋼橋であるこ と。 1)3径間以下の鈑桁橋 2)3径間以下の箱桁橋 ただし、連続桁の鋼床版鈑桁橋並びに 連続桁の鋼床版箱桁橋は施工実績として よい。  最大支間長が25m以上であること。  床版支間 5 0 m以上の鋼コンクリート 合成床版の施工が含まれている工事であ ること。 ただし、上記〜は同一工事とし、 は別工事でもよい。なお、を別工事とす る場合はを満たすこと。 なお、特定建設工事共同企業体にあって は、代表者が上記の施工実績を有し、他の 構成員は上記、の施工実績を有するこ と。 ただし、上記、は同一工事であるこ と。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。 また、異工種建設工事共同企業体として の実績は、協定書による分担工事の実績の み同種工事の実績として認める。 | 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の鋼 構造物工事業につき、許可を有しての営業 年数が5年以上あること。ただし、相当の 施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工 が確保できると認められる場合において は、許可を有しての営業年数が5年未満で あってもこれを同等として取扱うことがで きるものとする。 } 建設業法の鋼構造物工事業に係る監理技 術者又は国家資格を有する主任技術者を当 該工事に専任で配置できること。 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の すべての構成員が、30%以上の出資比率であ るものとする。 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す る者であって、その出資比率が構成員中最大 であるものとする。 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 ) 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) 」 (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 業体協定書(甲)によるものとする。 」 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 6¥{の認定(6¥{の再認定を含む。以下 同じ。を受けていない者を構成員に含む特定建 ) 設工事共同企業体も4及び5により申請をする ことができる。この場合において、特定建設工 事共同企業体としての資格が認定されるために は、6¥{の認定を受けていない構成員が6¥ {の認定を受けることが必要である。 なお、この場合において、当該工事に係る開 札の時までに特定建設工事共同企業体としての 資格の審査が終了せず、競争に参加できないこ とがある。また、この場合において、6¥{の 認定を受けていない構成員が当該工事に係る開 札の時までに6¥{の認定を受けていないとき 又は6¥{の一般競争参加資格がないとの認定 (6¥{の局長が別に定める手続における一般 競争参加資格がないとの認定を含む。を受けた ) ときは、特定建設工事共同企業体としての資格 がないと認定する。 8 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 9 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。た だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に あっては、当該工事に係る契約が締結される日 までとする。 10 その他 ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、圏央道 「 ・   特定建 上川原地区高架橋上部工事 設工事共同企業体」とする。 (号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 業体については、平成22年10月1日付け公示6 の(建設工事)¥に掲げる客観的事項(共通事 項)の項目及び]に掲げる主観的事項(特別事 項)の項目について総合点数を付与して特定建 設工事共同企業体としての資格があると認定す る。 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者2社の組合せとする。 { 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における鋼橋上部工事に係る一般競争参加 資格の認定を受けていること(会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者、又は民 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 については、手続開始の決定後、関東地方 整備局長(以下「局長」という。が別に定 ) める手続に基づく一般競争参加資格の再認 定を受けていること。。 ) | 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者、又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立がなされている 者({の再認定を受けた者を除く。でない ) こと。 } 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に局長から工 事請負契約に係る指名停止等の措置要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚発第91号) に基づく指名停止を受けていないこと。 〜 上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 面において関連がある建設業者でないこ と。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、国土交通省発注工事等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、平成23年10月6日におい て次の要件を満たすものとする。 { 平成8年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た す同種工事の製作及び架設の施工実績を有 すること。共同企業体の構成員としての実 ( 績は、出資比率20%以上の場合のものに限 る。 ) ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 競争参加者の資格に関する公示 硫黄島発電機等整備工事に係る特定建設工事 E 共同企業体としての競争参加者の資格(以下「特 定建設工事共同企業体としての資格」という。を ) 得ようとする者の申請方法について、次のとおり 公示します。 平成 23 年9月9日 支出負担行為担当官 北関東防衛局長 鈴木 良之 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 11 1 工事名 硫黄島発電機等整備工事 E 2 工事場所 東京都小笠原村 3 工事概要 硫黄島基地(東京都小笠原村)における発電 機等更新に伴う電気設備及び機械設備工事 対象建物 発電所 構造:鉄筋コンクリート造 平屋建て 規模:建物延べ面積 約 1 180  の う ち 発 電 ¶ 機室等の一部改修 4 工期 平成26年2月28日まで 5 競争参加資格申請書の交付 ¥ 交付期間 平成23年9月9日から同年11月 24日までの行政機関の休日(行政機関の休日 に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条 第1項に規定する行政機関の休日をいう。以 下同じ。を除く毎日、午前8時から午後10時 ) まで。ただし、金曜日は午後6時、平成23年 11月24日は午後5時まで。 ] 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シス テムセンターから提供する。 ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 格を得ようとする者に交付する。 6 申請書の提出 ¥ 提出期間 平成23年9月9日から同29日ま で(行政機関の休日を除く。の毎日、午前9 ) 時から午後5時まで。ただし、正午から午後 1時までの間を除く。