(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 その他 c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ¥〜、、 第1号5¥〜、、に同 GIJ GIJ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 じ。 入札システムにより難いものは、発注者の承 H  一般競争参加資格の認定を受けていない者 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 なお、紙入札方式の承諾に関しては北関東 の認定を受けていない者も上記4^により申 防衛局総務部契約課に承諾願を提出するもの 請書及び資料を提出することができるが、競 とする。 争に参加するためには、開札の時において、 d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 付ける工事である。 の確認を受けていなければならない。 2 競争参加資格 6 Summary 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ ¥, ], _〜a The same with notice abave り構成される特定建設工事共同企業体であっ (No. 1) て、競争参加者の資格に関する公示」平成23年 「 ( ^ Subject matter of the contract : Construc9月9日付支出負担行為担当官北関東防衛局 tion work of Daigoyama tunnel No. 2. 長)の示すところにより装備施設本部長から硫 入 札 公 告(建設工事) 黄島発電機等整備工事に係る特定建設工事共 E 同企業体として資格審査結果通知を受けた者又 次のとおり一般競争入札に付します。 は次に掲げる条件をすべて満たす特定建設工事 平成 23 年9月9日 共同企業体以外の有資格者であること。 支出負担行為担当官 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 北関東防衛局長 鈴木 良之 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 11 条の規定に該当しない者であること。 〇第2号 ] 装備施設本部長から電気工事に係る一般競 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 争参加資格の級別の格付けを受け、北関東防 ] 工事名 硫黄島発電機等整備工事(電子 E 衛局に競争参加を希望していること(会社更 入札対象案件) 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 ^ 工事場所 東京都小笠原村 手続開始の申立てがなされている者又は民事 _ 工事内容 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 硫黄島基地(東京都小笠原村)における発 生手続開始の申立てがなされている者につい 電機等更新に伴う電気設備及び機械設備工事 ては、手続開始の決定後、再度級別の格付け 対象建物 を受けていること。。 ) 発電所 ^ 装備施設本部長が算定した電気工事に係る 構造:鉄筋コンクリート造 平屋建て 経営事項評価数値(資格審査結果通知書の記 規模:建物延べ面積 約 1 180  の う ち 発 ¶ 3の経営事項評価数値欄の点数)が 1 100 点 ¶ 電機室等の一部改修 以上であること。 ‘ 工期 平成26年2月28日まで _ 平成8年度以降に、元請けとして、 1 000 ¶ a 使用する主要な資機材 KVA以上の発電機の設置工事を施工した実 発電機 1 000KVA 2台 ¶ 績を有すること(共同企業体の構成員として 監視装置 1式 の実績は、出資比率が 20 %以上のものに限 b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 る。。 ) を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に に評価して落札者を決定する総合評価方式の 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 うち、品質確保のための施工体制及びその他 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 確実に実現できるかどうかについて審査し、 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試 注した工事に係るものにあっては、施工成績 行対象工事である。 5 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 省が発注する工事等から排除するよう要請 利用データベースに登録されている工事であ があり、当該状態が継続している有資格業 る場合は、その成績が65点未満のものを除く 者とは契約を行わない。 こと。 3 総合評価に関する事項 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 技術提案を受け付け、ア〜ウと価格を総合的 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ に評価して落札者を決定するものとする。 と。 ア 企業による技術提案 ア 一級電気施工管理技士又はこれと同等以 ・「設置条件において発電機の燃料消費率 上の資格を有する者であること。 の向上」に関する技術提案 なお、 これと同等以上の資格を有する 「 設置条件は公共建築工事標準仕様書 者」とは次のものをいう。 (電気設備工事編)による ・これらと同等以上の資格を有する者と国 ・「引渡し後の部隊運用を考慮し、機器類 土交通大臣が認定した者。 イ 平成8年度以降に、_に掲げる工事の経 のトラブル発生を回避するための機器の 験を有する者であること。 製作や施工の段階での配慮」に関する技 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 術提案 に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 イ 工事全般の施工計画(当該工事における を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 ウ 施工体制 また、経験が工事成績相互利用データベー ] 落札者の決定方法 スに登録されている工事である場合は、そ ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 の成績が65点未満のものを除くこと。 提案」及び「工事全般の施工計画(当該工 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 事における施工上配慮すべき事項等の技術 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 的所見)及び「施工体制」をもって入札に 」 であること。 参加し、次の各要件に該当する者のうち、 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ^によって得られた数値(以下「評価値」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 という。の最も高い者を落札者とする。 ) 術資料」という。の提出期限の日から開札の )  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 時までの期間に、北関東防衛局長から、工事 「 請負契約等に係る指名停止等の措置要領につ あること。 い て (通 達) 」 本 第 1605 号 (C C P) (施 。  評価値が、標準点を予定価格で除した 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない 数値「基準評価値」を下回らないこと。 ( ) こと。 イ 上記において、評価値の最も高い者が2 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ 注者又は当該受注者と資本若しくは人事面に て落札者を決定する。 おいて関連がある建設業者でないこと。 ^ 総合評価の方法 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 準点を100点与える。 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 札説明書による。。 ) 容に応じ、¥ア及びイの評価項目ごとに評 e 暴力団関係業者の排除 価を行った結果、得られた「評価点数の合 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 計値」を加算点として付与する。 防衛省が発注する工事等から排除するよう なお、技術提案加算点の最高点数は40点 要請があり、当該状態が継続している有資 とする。 格業者については、競争参加を認めない。