平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ 工事場所 本工事においては、工事施工中、品質検査 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 自)山梨県南巨摩郡身延町波高島 員による工事実施状況、出来形及び品質につ 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 至)山梨県南巨摩郡身延町一色 いて確認を行うこととし、その結果を踏まえ と。 のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 _ 工事内容 工事延長 L=約2 552m ¶ て既済部分検査及び完成検査(完成技術検査 {、} 第1号2]{、}に同じ。 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 掘削延長 L=約1 250m(NATM工法) ¶ を含む)を行うこととする。また、支払い条 | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元 は下記の評価項目を評価して算出する。 内空断面積 約78 件は「出来高部分払方式」を採用する。 請けとして完成・引渡しが完了した下記に なお、施工体制評価点」の低い者に対して 「 掘削工(発破・機械)約1 250m ¶ ただし、契約締結日により工期が 180 日以 掲げる工事の経験を有する者であること は「加算点」を減ずる場合がある。 掘削補助工法(先受け工1削孔長2 5m) 1式 下となる工事は、本項の試行対象工事としな (共同企業体の構成員としての経験は、出  技術提案の項目として「覆工コンク 支保工 約1 250m、覆工 約1 410m ¶ ¶ い。 資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) リートのひび割れ抑制対策に係わる具体 インバート工 約400m、坑門工 1箇所 2 競争参加資格  NATMによる道路又は鉄道トンネル 的な施工計画」 仮設工 1式 ¥、^、_、a、d、 第1号2¥{、}、 C であること。  工事全般の施工計画 ‘ 工期 契約締結の翌日から平成26年3月31 〜、、、に同じ。  トンネル内空断面積(覆工後の内空面  施工体制(施工体制評価点) 日まで。 ] 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 積)が70以上、かつ同一トンネルにお  |の「覆工コンクリートのひび割れ抑 a 使用する主要な資機材 コンクリート 約 おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 いて施工延長が 1 100 m以上の工事であ ¶ 制対策に係わる具体的な施工計画」の技術 18 500、鉄筋 約86t ¶ の認定を受けていること(会社更生法(平成 ること。 提案については、予定価格の制限の範囲内 b 本工事は、入札時にVE提案として「覆工 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の コンクリートのひび割れ抑制対策に係わる具 申立てがなされている者又は民事再生法(平 ただし、上記、は同一工事とする。 の入札参加者のうち、提案内容に応じて、 体的な施工計画」を受け付けるとともに、工 「 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 ただし、 経常建設共同企業体にあっては、 それぞれ、優(30点) 、良(15点) 、可(3 事全般の施工計画」を求め、価格と価格以外 の申立てがなされている者については、手続 点)及び不採用により評価を行い加算点を 構成員のうち1社の主任技術者又は監理技 の要素を総合的に評価して落札者を決定する 開始の決定後、関東地方整備局長(以下「局 術者が上記の施工経験を有していればよ 与える。 入札時VE(総合評価落札方式)の試行工事 長」という。が別に定める手続に基づく一般 ) |の「工事全般の施工計画」について い。 である。また、品質確保のための体制その他 競争参加資格の再認定を受けていること。。 ) は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 複数の技術者を同時に申請する場合は、 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を ‘ 平成8年4月1日以降に、元請けとして完 のうち、施工計画の内容に応じて、優(30 申請する全ての者が上記の施工経験を有し 確実に実現できるかどうかについて審査し、 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 点) 、良(15点) 、可(0点)により評価を ていること。 評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式 種工事の施工実績を有すること(共同企業体 行い加算点を与える。なお、未提出である なお、当該経験が国土交通省が発注した の試行工事である。また、本工事は、契約締 の構成員としての実績は、出資比率が20%以 場合又は重要事項が記載されていないなど 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後 上の場合のものに限る。。 ) 不適切である場合は欠格とする。 験である場合にあっては、評定点合計が入 VE方式の試行工事である。 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 _ ]|「覆工コンクリートのひび割れ抑制 札説明書に示す点数未満であるものを除 c〜、〜 第1号1c〜、〜に同 DGK DGK 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で 対策に係わる具体的な施工計画」 については、 く。また、異工種建設工事共同企業体とし じ。 ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 受注者の責により入札時の評価内容が実施さ ての経験は、協定書による分担工事におい E  本工事は、調査基準価格を下回った価格を 書に示す点数未満であるものを除く。また、 もって契約する者に対して実施する工事完成 異工種建設工事共同企業体としての実績は、 れていないと判断された場合は、ペナルティ ての経験のみ同種工事の経験として認め 後の工事コスト調査において、工事コスト調 協定書による分担工事の実績のみ同種工事の として、工事成績評定を減ずることとし、未 る。 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の 実績として認める。 実施の評価項目毎に5点を減ずる。 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 内容が著しく乖離した場合においては、施工 { NATMによる道路又は鉄道トンネルで という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 4 入札手続等 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 あること。 ¥〜_ 第1号4¥〜_に同じ。 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) い、乖離理由を検討したうえで場合によって | トンネル内空断面積 (覆工後の内空面積) での期間に、局長から工事請負契約に係る指 ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ が70以上、かつ同一トンネルにおいて施 名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け の提出方法 入札書は、電子入札システムに る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 工延長が1 100m以上の工事であること。 ¶ 建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けて より提出すること。ただし、発注者の承諾を 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は甲 ただし、上記{、 は同一工事であること。 | いないこと。 得た場合は紙により持参又は郵送もしくは託 府河川国道事務所のホームページにより公表 経常建設共同企業体にあっては、構成員の e 第1号^に同じ。 送(書留郵便等、記録の残るものに限る。す ) する。 うち1社が上記の施工実績を有し、他の構成 ること。 F  本工事は「施工プロセスを通じた検査の試 員は上記{、 下記}の施工実績を有すること。 3 総合評価に関する事項 {〜} 第1号4‘{〜}に同じ。 ¥、^、‘ 第1号3¥、^、‘に同じ。 行について(平成22年3月29日付け大臣官房 } トンネル内空断面積 (覆工後の内空面積) 開札は、平成23年12月6日13時30分 関東 ] 総合評価の方法 地方課長、技術調査課長)による「施工プロ 」 が70以上の工事であること。 地方整備局総務部契約課にて行う。 セスを通じた検査」の試行対象工事である。 ただし、上記{、 は同一工事であること。 } {、}、〜 第1号3]{、}、〜に同じ。