(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 工場製作工 約2 800t ¶ 工場塗装工 約30 000 ¶ 工場製品輸送工 1式 架設工 1式、合成床版工 約15 000 ¶ 支承工 1式、橋梁付属物工 1式 ‘ 工期 契約締結の翌日から平成25年3月25 日まで。 a 使用する主要な資機材 鋼材 約2 800t ¶ b 本工事は、入札時にVE提案として「出来 形管理に係わる具体的な工夫」を受け付ける とともに、工事全般の施工計画」を求め、価 「 格と価格以外の要素を総合的に評価して落札 者を決定する入札時VE (総合評価落札方式) の試行工事である。また、品質確保のための 体制その他の施工体制の確保状況を確認し、 施工内容を確実に実現できるかどうかについ て審査し、評価を行う施工体制確認型総合評 価落札方式の試行工事である。また、本工事 は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付 ける契約後VE方式の試行工事である。 c〜、〜 第1号1c〜、〜に同 DFK DFK じ。 E  本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する者に対して実施する工事完成 後の工事コスト調査において、工事コスト調 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の 内容が著しく乖離した場合においては、施工 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 い、乖離理由を検討したうえで場合によって は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は北 首都国道事務所のホームページにより公表す る。 2 競争参加資格 ¥ 次に掲げる条件を満たしているものにより 構成される特定建設工事共同企業体であっ て、競争参加者の資格に関する公示」平成23 「 ( 年9月9日付け関東地方整備局長)に示すと ころにより関東地方整備局長(以下「局長」 という。から圏央道上川原地区高架橋上部工 ) 事に係る特定建設工事共同企業体としての競 争参加の資格(以下「特定建設工事共同企業 体としての資格」という。の認定を受けてい ) る者、又は下記の{からまでに掲げる条件 を満たしている単体有資格業者であること。 {、}、〜 第1号2¥{、〜、〜 特定建設工事共同企業体にあっては、代表 に同じ。 者が上記の施工実績を有し、他の構成員は、 ) | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 上記、の施工実績を有すること。 ただし、 における鋼橋上部工事に係る一般競争参加 上記、は同一工事であること。 資格の認定を受けていること(会社更生法 ] 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 続開始の申立てがなされている者又は民事 と。 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき なお、現地での架設期間は平成24年6月か 再生手続開始の申立てがなされている者に ら平成25年3月を予定する。 ついては、手続開始の決定後、局長が別に {、} 第1号2]{、}に同じ。 定める手続に基づく一般競争参加資格の再 | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元 認定を受けていること。。 ) 請けとして完成・引渡しが完了した上記¥ 〜に掲げる工事の架設現場に従事した経験 〜 平成8年4月1日以降に、元請けとして を有する者であること(共同企業体の構成 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た 員としての経験は、出資比率が20%以上の す同種工事の製作及び架設の施工実績を有 場合のものに限る。。 ) すること(共同企業体の構成員としての実 ただし、経常建設共同企業体又は特定建 績は、出資比率が20%以上の場合のものに 設工事共同企業体にあっては、1社の主任 限る。。 ) 技術者又は監理技術者が上記の施工経験を なお、当該実績が国土交通省が発注した 有していればよい。 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 複数の技術者を同時に申請する場合は、 績である場合にあっては、評定点合計が入 申請する全ての者が上記の施工経験を有し 札説明書に示す点数未満であるものを除 ていること。 く。また、異工種建設工事共同企業体とし なお、当該経験が国土交通省が発注した ての実績は、協定書による分担工事の実績 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 のみ同種工事の実績として認める。 験である場合にあっては、評定点合計が入  道路橋(A活荷重又はTL−20以上) 札説明書に示す点数未満であるものを除 又は鉄道橋(モノレール及び新交通は除 く。また、異工種建設工事共同企業体とし く)であること。 ての経験は、協定書による分担工事におい  橋梁形式が下記を除く鋼橋であるこ ての経験のみ同種工事の経験として認め と。 る。 1)3径間以下の鈑桁橋 ^ 入札に参加しようとする者の間に資本関係 2)3径間以下の箱桁橋 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 ただし、連続桁の鋼床版鈑桁橋並びに 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 連続桁の鋼床版箱桁橋は施工実績として 以外の構成員である場合を除く。 詳細は入 ) ( よい。 札説明書参照。。 )  最大支間長が25m以上であること。  床版支間 5 0 m以上の鋼コンクリート 3 総合評価に関する事項 ¥、^、‘ 第1号3¥、^、‘に同じ。 合成床版の施工が含まれている工事であ ] 総合評価の方法 ること。 {、}、〜 第1号3]{、}、〜に同じ。 ただし、上記〜は同一工事とし、 | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 は別工事でもよい。なお、を別工事とす 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 る場合はを満たすこと。 のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 経常建設共同企業体にあっては、構成員 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 のうち1社が上記の施工実績を有し、他の は下記の評価項目を評価して算出する。 構成員は、上記、の施工実績を有する なお、施工体制評価点」の低い者に対して 「 こと。ただし、上記、は同一工事であ は「加算点」を減ずる場合がある。 ること。 技術提案の項目として「出来形管理に 係わる具体的な工夫」  工事全般の施工計画  施工体制(施工体制評価点)  |の「出来形管理に係わる具体的な工 夫」については、予定価格の制限の範囲内 の入札参加者のうち、提案内容に応じて、 それぞれ、優(30点) 、良(15点) 、可(3 点)及び不採用により評価を行い加算点を 与える。 |の「工事全般の施工計画」について は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 のうち、施工計画の内容に応じて、優(30 点) 、良(15点) 、可(0点)により評価を 行い加算点を与える。なお、未提出である 場合又は全ての提案が不適切である場合は 欠格とする。 _ ]| 「出来形管理に係わる具体的な工夫」 については、受注者の責により入札時の評価 内容が実施されていないと判断された場合 は、ペナルティとして、工事成績評定を減ず ることとし、未実施の評価項目毎に5点を減 ずる。 4 入札手続等 ¥〜_ 第1号4¥〜_に同じ。 ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、電子入札システムに より提出すること。ただし、発注者の承諾を 得た場合は紙により持参又は郵送もしくは託 送(書留郵便等、記録の残るものに限る。す ) ること。 {〜} 第1号‘{〜}に同じ。 開札は、平成23年12月6日11時30分 関東 地方整備局総務部契約課にて行う。 5 第1号5に同じ。 6 Summary ¥, ], _〜a The same with notice above (No. 1) ^ Subject matter of the contract : Construction work of the Kenou Expressway superstructure of Kamikawara area viaduct. 〇第3号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 中部横断醍醐山トンネル (その2) 工事(電子入札対象案件)