(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 工事全般の施工計画が適正であること。 験である場合にあっては、評定点合計が入 競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 札説明書に示す点数未満であるものを除 という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) く。また、異工種建設工事共同企業体とし 「資料」という。の提出期限の日から開札 ) ての経験は、協定書による分担工事におい の時までの期間に、局長から工事請負契約 ての経験のみ同種工事の経験として認め に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3 る。 月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 停止を受けていないこと。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者  上記1に示した工事に係る設計業務等の であること。 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 ^ 入札に参加しようとする者の間に資本関係 面において関連がある建設業者でないこ 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 と。 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 以外の構成員である場合を除く。 詳細は入 ) ( を支配する建設業者又はこれに準ずるもの 札説明書参照。。 ) として、国土交通省発注工事等からの排除 3 総合評価に関する事項 要請があり、当該状態が継続している者で ¥ 落札方式 ないこと。 { 入札参加者は「価格」及び「技術提案」 、 ] 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 「工事全般の施工計画」並びに 「施工体制」 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ をもって入札し、次の、の要件に該当 と。 する者のうち、] 「総合評価の方法」 によっ { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 て得られた数値(以下「評価値」という。 ) 上の資格を有する者であること。 の最も高い者を落札者とする。 | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 請けとして完成・引渡しが完了した下記の あること。 要件を満たす同種工事に従事した経験を有  評価値が、標準点を予定価格で除した する者であること(共同企業体の構成員と 数値「基準評価値」に対して下回らない ( ) しての経験は、出資比率が20%以上の場合 こと。 のものに限る。。 ) | {において、評価値の最も高い者が2人  構造物内幅15m以上の道路のボックス 以上あるときは、当該者にくじを引かせ落 カルバート工事であること。 札者を決定する。  土留め工法による工事であること。 ] 総合評価の方法  路面覆工による一般交通を確保して行 { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 う工事であること。 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最  ソイルセメント杭による地中連続壁の 高点を60点とする。 工事であること。 | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 ただし、上記〜は同一工事でなくて 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 もよい。 のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 ただし、経常建設共同企業体又は特定建 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 設工事共同企業体にあっては、1社の主任 は下記の評価項目を評価して算出する。 技術者又は監理技術者が上記の工事経験を なお、施工体制評価点」の低い者に対して 「 有していればよい。 は「加算点」を減ずる場合がある。 複数の技術者を同時に申請する場合は、  技術提案の項目として「鉄筋コンク 申請する全ての者が上記の施工経験を有し リート構造物の品質管理に係わる具体的 ていること。 な施工計画」 なお、当該経験が国土交通省が発注した  工事全般の施工計画 工事のうち入札説明書に示すものに係る経  施工体制(施工体制評価点) } 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 4 入札手続等 価は、入札参加者の「標準点」 「加算点」 と、 ¥ 担当部局 〒330‘9724 埼玉県さいたま市 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 中央区新都心2‘1さいたま新都心合同庁舎 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ 2号館17階 関東地方整備局総務部契約課工 て行う。 事契約調整係 電話048‘601‘3151d 内線 〜 |、、の評価項目について、共通 2525 仕様書、 特記仕様書及び関係法令を遵守し、 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 一般的な施工機械により施工(詳細は入札 札説明書を電子入札システムにより交付す 説明書参照。及び管理する方法を用いて作 ) る。交付期間は平成23年9月9日から平成23 業を行う者で、入札説明書等に記載された 年12月1日までの日曜日、土曜日及び祝日を 要求要件を実現できると認められる場合に 除く毎日、9時00分から17時00分まで。 標準点(100 点)を与え、さらに |  の技 ただし、やむを得ない事由により、上記交 術提案及び|の施工計画並びに|の施 付方法による入手ができない入札参加希望者 工体制の内容に応じて、それぞれ加算点及 に対しては、記録媒体(CD‘R等)を¥に び施工体制評価点を算出し与える。なお、 持参又は郵送もしくは託送(書留郵便等、記 |の技術提案を行わない者は、|、 録の残るものに限る。 することにより電子 ) の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工 データを交付するので、上記¥にその旨連絡 体制評価点を算出し与える。 すること。持参による場合は、¥に記録媒体  |の「鉄筋コンクリート構造物の品質 を持参すること。郵送等による場合は、¥に 管理に係わる具体的な施工計画」について 記録媒体、返信用の封筒(切手を貼付) 、入 は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 札参加希望者の連絡先が分かるものを同封す のうち、提案内容に応じて、それぞれ、優 ること。受付期間は、平成23年9月9日から (30点) 、良(15点) 、可(3点)及び不採 平成23年12月1日までの日曜日、土曜日及び 用により評価を行い加算点を与える。 祝日を除く毎日、9時15分から18時00分まで |の「工事全般の施工計画」について とする。 は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 のうち、施工計画の内容に応じて、優(30 平成23年9月9日から平成23年10月6日ま 点) 、良(15点) 、可(0点)により評価を での日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、9 行い加算点を与える。なお、未提出である 時00分から17時00分まで電子入札システムに 場合又は重要事項が記載されていないなど より提出を行うこと。ただし、発注者の承諾 不適切である場合は欠格とする。 を得た場合は、平成23年9月9日から平成23 ^ ]|、の評価基準の詳細は入札説明書 年10月6日までの日曜日、土曜日及び祝日を による。 除く毎日、9時15分から18時00分までに上記 _ ]|「鉄筋コンクリート構造物の品質管 4¥へ持参すること。 理に係わる具体的な施工計画」については、 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 受注者の責により入札時の評価内容が実施さ 間、場所及び方法 平成23年10月27日から平 れていないと判断された場合は、ペナルティ 成23年12月1日まで 〒330‘9724 埼玉県さ として、工事成績評定を減ずることとし、未 いたま市中央区新都心2‘1さいたま新都心 実施の評価項目毎に5点を減ずる。 合同庁舎2号館17階 関東地方整備局総務部 ‘ ]|で求めた、工事全般の施工計画につ 契約課 電話048‘601‘3151d 郵送(書留 いては、履行状況から、受注者の責により入 郵便に限る。提出期間内必着。又は託送(書 ) 札時の評価項目の内容が実施されていないと 留郵便と同等のものに限る。提出期間内必 判断された場合は、工事成績評定を減ずるこ 着。により提出すること。 ) ととし、5点を減ずる。