平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ 工事内容 工事延長 L=約205m 躯体延長 L=約175m 掘割スリット L=約175m 土工 床堀 約79 000 ¶ 埋戻し 約18 700 ¶ 地盤改良 1式 コンクリート工 約15 480 ¶ 鉄筋工 約2 710t ¶ 仮設工 仮橋・仮桟橋 1式 土留・仮締切工 1式 地中連続壁 1式 ‘ 工期 契約締結の翌日から平成27年3月25 日まで。 a 使用する主要な資機材 コンクリート 約 15 480、鉄筋 約2 710t ¶ ¶ b 本工事は、入札時にVE提案として「鉄筋 コンクリート構造物の品質管理に係わる具体 的な施工計画」を受け付けるとともに、工事 「 全般の施工計画」を求め、価格と価格以外の 要素を総合的に評価して落札者を決定する入 札時VE(総合評価落札方式)の試行工事で ある。また、品質確保のための体制その他の 施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確 実に実現できるかどうかについて審査し、評 価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の 試行工事である。また、本工事は、契約締結 後に施工方法等の提案を受け付ける契約後V E方式の試行工事である。 c 本工事は資料提出、入札等を電子入札シス テムで行う対象工事である。ただし、電子入 札システムによりがたいものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま た、紙入札の承諾に関しては関東地方整備局 総務部契約課に承諾願を提出するものとす る。 d 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等 に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基 づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の 再資源化等の実施が義務付けられた工事であ る。 e 本工事は、競争参加資格確認資料の作成に あたり設計業務成果を閲覧に供する試行工事 である。なお、閲覧の対象者は本工事の入札 参加希望者であり入札説明書を入手した者と する。 閲覧方法等の詳細は入札説明書によ ( る。 ) C なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 意方式」による単価合意が成立しなかった場 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 書の通知月から起算して1年間に行われる関 る。 東地方整備局(港湾空港関係を除く。の発注 ) H  本工事は、現場の問題発生に対して迅速な する工事の入札において、総合評価落札方式 対応を行う「ワンデーレスポンス」を実施す の加算点等を減ずる試行対象工事である。た る工事である。 だし、事故減点は原則適用外とする。 I  本工事は、公共工事の品質確保及び円滑な D  本工事は、調査基準価格を下回った価格を 事業執行を目的として、発注者、設計者及び もって契約する場合においては、入札日から 施工者の三者が工事着手前等において一堂に 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 会して、事業目的及び設計思想・条件等の情 知された関東地方整備局が発注し完成した工 報の共有並びに施工上の課題並びに新たな技 事がある者に対して、現場代理人と監理技術 術提案に対する意見交換等を行う「設計・施 者の兼務を認めないこととする試行対象工事 工技術連絡会議」の設置対象工事である。 である。なお、5.cで定める監理技術者と J  本工事は、設計変更手続きの透明性と公正 は別に配置する技術者とも兼務を認めない。 性の向上及び迅速化を目的として、発注者と E  本工事は、調査基準価格を下回った価格を 施工者が一堂に会して、設計変更の妥当性の もって契約する者に対して実施する工事完成 審議及び設計変更等に伴う工事中止等の判断 後の工事コスト調査において、工事コスト調 等を行う場として開催する 「設計変更審査会」 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の の設置対象工事である。 内容が著しく乖離した場合においては、施工 K  本工事は、総合評価落札方式における評価 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 の過程の透明性をより一層向上させるため、 い、乖離理由を検討したうえで場合によって 技術提案の採否等の通知を実施する試行工事 は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ である。詳細は入札説明書による。 る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 2 競争参加資格 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は首 ¥ 次に掲げる条件を満たしているものにより 都国道事務所のホームページにより公表す 構成される特定建設工事共同企業体であっ る。 て、競争参加者の資格に関する公示」平成23 「 ( F  本工事において、中間前金払に代わり、既 年9月9日付け関東地方整備局長)に示すと 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 ころにより関東地方整備局長(以下「局長」 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す という。から田尻地区函渠その4工事に係る ) る「出来高部分払方式」を採用する。 特定建設工事共同企業体としての競争参加の G  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 資格(以下「特定建設工事共同企業体として 事である。 の資格」という。の認定を受けている者、又 ) 本工事では、受発注者間の双務性の向上と は下記の{からまでに掲げる条件を満たし ともに、契約変更等における協議の円滑化を ている単体有資格業者であること。 図るため、契約後、受発注者間の協議により { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 総価契約の内訳として単価等を合意すること 165 号。以下「予決令」という。 第 70 条及 ) とする。 なお、 本方式の実施にあたっては、総 「 び第 71 条の規定に該当しない者であるこ 価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契 と。 約単価合意方式実施要領の解説」関東地方整 ( | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) 備局ホームページ http://www.ktr.mlit.go.jp/ における一般土木工事に係る一般競争参加 gijyutu/gijyutu00000041.html ) に基づき行う 資格の認定を受けていること(会社更生法 ものとする。 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 総価契約単価合意方式の実施にあたって 続開始の申立てがなされている者又は民事 は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者に 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) ついては、手続開始の決定後、局長が別に 定める手続に基づく一般競争参加資格の再 認定を受けていること。。 ) } 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における一般土木工事に係る一般競争参加 資格の認定の際に客観的事項(共通事項) について算定した点数 (経営事項評価点数) が、 1 200 点以上であること(| の再認定 ¶ を受けた者にあっては、 当該再認定の際に、 経営事項評価点数が 1 200 点以上であるこ ¶ と。。 ) 〜 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者(|の再認定を受けた者を除く。でない ) こと。  平成8年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た す同種工事の施工実績を有すること(共同 企業体の構成員としての実績は、出資比率 が20%以上の場合のものに限る。。 )  構造物内幅15m以上の道路のボックス カルバート工事であること。  土留め工法による開削深度が9m以上 であること。  路面覆工による一般交通を確保して行 う工事であること。  ソイルセメント杭による地中連続壁の 工事で施工深度が25m以上であること。 ただし、上記〜は同一工事でなくて もよい。 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうち1社が元請けとして完成・引渡しが 完了した上記の施工実績を有し、他の構成 員は、 上記〜の施工実績を有すること。 ただし、上記〜は同一工事でなくて もよい。 特定建設工事共同企業体にあっては、代 表者が元請けとして完成・引渡しが完了し た上記の施工実績を有し、他の構成員は、 上記〜の施工実績を有すること。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。また、異工種建設工事共同企業体とし ての実績は、協定書による分担工事の実績 のみ同種工事の実績として認める。