(号外第  号) ] 減損の兆候の概要 当該施設の入居率が過去4年間連続で50%未満であったため、減損の兆候を把握しておりま す。 ^ 減損の認識に至らなかった理由 当該施設については、引き続き入居者誘致を行うことから資産の全部又は一部の不使用が想 定されないため減損を認識しておりません。 3.使用しないという決定を行った固定資産に関する事項 ¥ 使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要 名 アンテナショップRin 田川工業用水道資産 水曜日 官 報 ] 平成  年  月  日 称 用 途 常設展示場 工業用水道 施設 種 類 建物、工具器具備品 場 所 東京都港区 土地、建物、 構築物、 福岡県田川 機械装置、工具器具 市 備品 備 考 22年度末帳簿価額 94 822 020円 ¶¶ 22年度末帳簿価額 364 594 972円 ¶¶ 使用しないという決定を行った経緯及び理由 田川工業用水道資産については、地方公共団体と「工業用水道事業承継に関する覚書」を締 結したため、また、アンテナショップRinは第2期中期計画において平成23年度中に廃止する としたため、減損の兆候が認められました。 ただし、使用しなくなる日が翌事業年度以降のため、減損の認識はしませんでした。 なお、田川工業用水道資産の事業承継時期及びアンテナショップRinの廃止処理の時期につ いては未定であることから、使用しなくなる日の具体的な帳簿価額、回収可能サービス価額、 減損見込額の算出が不可能なため、表示しておりません。 重要な債務負担行為 1.一般勘定 ¥ 投資事業有限責任組合契約により、組合から出資履行請求を受けた際に契約で定められた出 資約束金額を限度に出資を行う義務を負っているが、このうち未だ請求がなく、未履行の金額 は、29 277 580 273円であります。 ¶¶¶ ] 中小企業総合展2011 in Kansaiに係る委託契約について、翌事業年度以降に支払を予定して いる債務負担行為額は、146 999 999円であります。 ¶¶ 2.中小企業倒産防止共済勘定 中小企業倒産防止共済法改正に係るシステム機能追加契約について、翌事業年度以降に支払を 予定している債務負担行為額は、370 650 000円であります。 ¶¶ 3.産炭地域経過業務特別勘定 田川工業用水道第2岩鼻配水池築造工事に係る工事請負契約について、翌事業年度以降に支払 を予定している債務負担行為額は、109 700 000円であります。 ¶¶ 4.出資承継勘定 投資事業有限責任組合契約により、組合から出資履行請求を受けた際に契約で定められた出資 約束金額を限度に出資を行う義務を負っているが、このうち未だ請求がなく、未履行の金額は、 27 500 000円であります。 ¶¶ 重要な後発事象 中期計画の変更 当機構は、災害等への機動的な対応の一環として、東日本大震災への対応として著しい被害を 受けた中小企業等のための工場・事業場・店舗等の整備・管理・譲渡等の実施、被災地の復旧・ 復興を支援する専門家の派遣、原子力発電所事故によって甚大な影響を被る中小企業等を対象と する福島県が創設する貸付制度への支援、日本政策金融公庫等の復興特別貸付を受ける中小企業 等に対して利子補給を行う財団等に助成を行う基金の運営などを行うため、中期計画の変更を行 いました(平成23年5月2日認可及び平成23年6月1日認可) 。 固有の表示科目の内容 代理店勘定 当該事業年度に属する収納金で代理店において収納済みであるが、機構において収納未済と なっているものを整理しております。 その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報 1.独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22年12月7日 閣議決定)において、 」 独立行政法人の「事務・事業」及び「資産・運営」の見直しに関し講ずべき横断的措置のほか、 当機構において講ずべき措置として次の内容が定められております。 ¥ 事務・事業の見直し 事務・事業 講ずべき措置 実施時期 具 体 的 内 容 相談・助言・情報 事業の重点化、日本貿 提供事業 易振興機構との連携強 化 ハンズオン等支援 事業 22年度か ら実施 民間や自治体で実施している支援と本 法人で行うべき支援について整理し、 重点化を図る。また、国際展開支援に 関して日本貿易振興機構等との連携強 化を図る。 ファンド出資事業 事業規模の見直し 22年度か ら実施 平成22年4月の事業仕分け結果(事業 規模の縮減)を踏まえ、地域応援ファ ンドは廃止し、起業支援、成長支援、 転業・再生支援等を強力に支援できる 施策メニューに重点化を図り、事業規 模を見直す。 インキュベーショ 自治体等への移管及び ン事業(施設の整 入居率の低い施設の処 備・運営) 分 23年度か ら実施 ビジネスインキュベーター(全国32か 所)については、自治体等でも施設が 整備・運営されていることを踏まえ、 将来的には自治体等に施設及び事業を 順次移管する方向で検討を開始する。 特に、入居率の低いインキュベーショ ン施設については、将来的にも改善の 見込みがない施設を廃止又は自治体等 へ移管する。 23年度か ら実施 各施設へのインキュベーション・マ ネージャーの配置方法等について見直 し、人件費及びその活動に要する費用 について効率化を図る。 研修事業 (大学校) 中小企業大学校の在り 方の見直し 23年度か ら実施 中小企業大学校については、自治体・ 民間との調整を進めつつ、中小企業に 真に必要な研修の機会を維持するとの 前提で、廃止も含め、効果的・効率的 な研修の在り方について検討し、具体 的な結論を得て実施に着手する。 高度化事業 事業規模の見直し 22年度か ら実施 平成22年4月の事業仕分け結果(事業 規模の縮減)を踏まえ、連鎖化事業」 「 や「経営改革事業」など、政策意義が 低下した事業については廃止するとと もに、事業メニューの見直しにより重 点化し、事業規模の見直しを図る。 貸付資金の回収の強化 22年度か ら実施 貸付資金の回収を強化する。 運営の効率化