(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 10.リース取引の処理方法 役員及び職員等への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る の見込額に基づいて計上しております。 方法に準じた会計処理によっております。 ただし、退職一時金及び厚生年金基金から支給される年金給付に係る引当金のうち、運営費交 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 付金により財源措置される額については、引当金を計上しておりません。 る方法に準じた会計処理によっております。 数理計算上の差異は、発生事業年度に全額費用処理しております。 11.消費税等の会計処理 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38に 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 12.その他の重要な事項 5.法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準 ¥ 信託資産の評価基準及び評価方法 ¥ 完済手当金準備基金 時価法によっております。 将来の完済手当金の支払に備えるため、独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務(産業基 ] 責任準備金の計上根拠及び計上基準 盤整備業務を除く。に係る業務運営、財務及び会計に関する省令(平成16年6月30日経済産業 ) 平成22事業年度末日現在在籍の共済契約者に対する将来の共済金等の支払に備えるため、業 省令第74号。以下「業務省令」という。第20条第1項の規定により、経済産業大臣の定めると ) 務省令(平成16年6月30日経済産業省令第74号)第18条の規定により、経済産業大臣の定める ころ(独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常 ところ(独立行政法人中小企業基盤整備機構の責任準備金の積立てについて、平成16・12・21 危険準備基金の積立てについて、平成16・12・21中第3号、改正平成21・03・25中第7号)に 中第2号)による金額を計上しております。 よる金額を計上しております。 ^ 倒産防止共済基金の計上根拠及び計上基準 ] 異常危険準備基金 平成22事業年度末日現在在籍の共済契約者に対する将来の解約手当金の支払に備えるため、 将来の共済貸付けの急増その他異常な事態に備えるため、業務省令第20条第2項の規定によ 業務省令第19条の規定により、経済産業大臣の定めるところ(独立行政法人中小企業基盤整備 り、経済産業大臣の定めるところ(独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、 機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成 完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成16・12・21中第3号、改正 16・12・21中第3号、改正平成21・03・25中第7号)による金額を計上しております。 平成21・03・25中第7号)による金額を計上しております。 (重要な会計方針の変更) 6.有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 資産除去債務に係る会計処理 ¥ 満期保有目的債券 当事業年度より、独立行政法人会計基準」第39 資産除去債務に係る会計処理並びに「資産 「 償却原価法(定額法)によっております。 除去債務に関する会計基準」企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に ( ] 関係会社株式 関する会計基準の適用指針」企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用してお ( 移動平均法に基づく原価法(持分相当額が下落した場合には持分相当額) によっております。 ります。 ^ その他有価証券 この結果、損益に与える影響はありません。 時価のない株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。 ] 不要財産に係る国庫納付等に伴う資本金等の減少に係る会計処理 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項 当事業年度より、独立行政法人会計基準」第98 不要財産に係る国庫納付等に伴う資本金等 「 により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入 の減少に係る会計処理を適用しております。 手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 この結果、損益に与える影響はありません。 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 注記事項 ¥ 販売用不動産 [貸借対照表関係] 個別法による低価法によっております。 1.担保提供資産 ] 仕掛不動産 有価証券貸借担保受入金の担保として、有価証券及び投資有価証券1 294 181 867 020円を差し ¶¶¶¶ 個別法による低価法によっております。 入れております。 ^ 貯蔵品 2.担保受入金融資産 先入先出法による低価法によっております。 消費貸借により借り入れた有価証券は、350 751 588 431円であります。 ¶¶¶ 8.未収財源措置予定額の計上根拠及び計上基準 3.販売用不動産 当事業年度に発生した事業費のうち、翌事業年度の運営費交付金で財源措置されるものを計上 販売用不動産のうち、その利活用の一環として当事業年度に賃貸借契約を締結した資産が しております。 45 889 236円あり、これについては「販売用不動産」勘定から「土地」勘定へ科目振替しており ¶¶ 9.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ます。 ¥ 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 また、当事業年度に賃貸契約を解除した資産が12 499 658円あり、これについては「土地」勘 ¶¶ 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に、1 255%で計算しております。 定から「販売用不動産」勘定へ科目振替しております。 ] 地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使 4.保証債務 用した利率 平成23年3月末残高における保証債務残高は12 383 868 200円であります。 ¶¶¶ 発行した債券及び借入金の年平均利率を参考に、1 548%で計算しております。