5 526 269 699 ¶¶¶ 一般管理費 20 803 847 ¶¶ 財務費用 42 710 004 ¶¶ 雑損 1 630 232 859 ¶¶¶ 臨時損失 (号外第  号) 法人税、住民税及び事業 税 ] 50 508 500 ¶¶ EEEEEEEE (控除)自己収入等 投資有価証券評価益 631 100 ¶ 出資金収益 219 428 191 ¶¶ 指導研修事業収入 1 086 911 190 ¶¶¶ 共済事業掛金等収入 565 973 830 660 ¶¶¶ 資産運用収入 101 695 492 894 ¶¶¶ 雑収入 1 717 018 732 ¶¶¶ 不動産関係事業収入 4 662 953 656 ¶¶¶ 受託収入 425 082 929 ¶¶ 債務保証料収入 35 683 389 ¶¶ 責任準備金戻入益 3 388 298 666 ¶¶¶ 支払備金戻入 1 296 040 124 ¶¶¶ 財務収益 3 588 695 635 ¶¶¶ 雑益 185 877 216 ¶¶ 臨時利益 報 貸付金利息収入 官 750 174 975 306 ¶¶¶ 8 621 349 470 ¶¶¶  2 406 549 498 ¶¶¶ EEEEEEEE 695 303 843 350 ¶¶¶ EEEEEEEE 54 871 131 956 ¶¶¶ 業務費用合計 水曜日 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当 額 平成  年  月  日 832 262 525 ¶¶ 損益外減価償却等相当額 862 873 831 ¶¶ 30 611 306 ¶¶ EEEEEEEE 損益外減損損失相当額 損益外固定資産売却相当 額 18 915 700 ¶¶ 18 915 700 ¶¶ EEEEEEEE 引当外賞与見積額 28 562 ¶ × 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資又は地方公共団 体出資等の機会費用 無利子又は通常よりも有 利な条件による融資取引 の機会費用 (控除)法人税等及び国庫納 付額 行政サービス実施コスト 273 549 991 ¶¶ 13 998 055 065 ¶¶¶ 13 925 350 263 ¶¶¶ 72 704 802 ¶¶ EEEEEEEE 50 508 500 ¶¶ EEEEEEEE 69 358 446 793 ¶¶¶ 重要な会計方針 当事業年度より、独立行政法人会計基準( 「独立行政法人会計基準の改訂について」独立行政法人 ( 会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成22年10月25日)及び 「 『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」総務省行政管理局、 ( 財務省主計局、日本公認会計士協会 平成22年11月)を適用しております。 ) 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準(業務のための支出額を上限として収益化する方法)を採用しております。 これは業務達成基準及び期間進行基準を採用することが、 業務の性質上すべての経費について、 支出に対応する業務と運営費交付金との対応関係を示すことができないこと、また、業務の実施 と運営費交付金財源との期間的な対応が明確でないこと等の理由により困難であること、及び、 その対応を明確にした基準を現状では有していないことから、一般勘定、小規模企業共済勘定及 び中小企業倒産防止共済勘定の業務については費用進行基準を採用しています。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2年〜52年 構築物 2年〜41年 機械装置 2年〜10年 車両運搬具 2年〜5年 工具器具備品 2年〜20年 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 特許権 6年〜8年 商標権 8年〜10年 法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(2年〜5年)に基づ いております。 ^ 特定の償却資産 有形固定資産及び無形固定資産のうち、特定の償却資産(独立行政法人会計基準(以下「会 計基準」という。第87)の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余 ) 金から控除して表示しております。 3.引当金の計上基準 ¥ 貸倒引当金 債権の貸倒に対する損失に備えるため、一般債権及び中小企業倒産防止共済勘定の貸倒懸念 債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収 可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ] 保証債務損失引当金 債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上 しております。 ^ 賞与引当金 役員及び職員等に対する賞与の支払にあてるため、将来の支払見込額のうち当事業年度に発 生した額を計上しております。 ただし、当該支払見込額のうち、運営費交付金で財源措置される額については、引当金を計 上しておりません。