税引前当期純損失 法人税、住民税及び事業税 当期純損失 前中期目標期間繰越積立金取崩額 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) 当期総損失 キャッシュ・フロー計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) 業務活動によるキャッシュ・フロー 商品又はサービスの購入による支出 人件費支出 産業用地の造成に係る支出 工業用水道事業に係る支出 助成金等支出 出資事業支出 事業貸付金等による支出 高度化貸付に係る都道府県からの借入返済による支出 共済事業支出 消費税等納付額 その他の業務支出 運営費交付金収入 国又は地方公共団体からの受託収入 その他からの受託収入 事業貸付金等の回収による収入 高度化貸付に係る都道府県からの借入による収入 共済事業収入 出資事業収入 指導研修事業収入 販売用不動産売却収入 不動産賃貸料収入 工業用水売上収入 債務保証料収入 国庫補助金収入 政府補給金収入 補助金等の精算による返還金の支出 その他の業務収入 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 国庫納付金の支払額 法人税等の支払額 業務活動によるキャッシュ・フロー 29 039 175 243 ¶¶¶ 50 508 500 ¶¶ EEEEEEEE 29 089 683 743 ¶¶¶ 3 706 392 681 ¶¶¶ EEEEEEEE 25 383 291 062 ¶¶¶ (単位:円) 投資活動によるキャッシュ・フロー ¶ ¶ ¶ ¶ 1 288 059 196 481 有価証券の取得による支出 1 184 940 840 003 ¶¶¶¶ 有価証券の償還による収入 311 396 709 ¶¶ 有形固定資産の取得による支出 800 428 095 ¶¶ 61 001 000 ¶¶ 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 40 000 000 000 ¶¶¶ 信託資産の減少による収入 生命保険資産の増加による支出  23 707 606 191 ¶¶¶ 8 804 947 630 ¶¶¶ 2 331 000 ¶¶ 103 457 126 ¶¶ 493 767 634 ¶¶ 1 000 000 ¶¶  550 466 094 300 ¶¶¶ 1 044 027 358 ¶¶¶  644 570 180 602 ¶¶¶ 24 838 100 ¶¶ 243 248 385 ¶¶ 20 265 324 000 ¶¶¶ 4 040 824 734 ¶¶¶ 361 890 223 ¶¶ 571 059 168 140 ¶¶¶ 276 362 000 ¶¶ 569 797 295 249 ¶¶¶ 355 859 044 ¶¶ 1 072 148 636 ¶¶¶ 4 033 769 762 ¶¶¶ 2 661 539 921 ¶¶¶ 106 321 047 ¶¶ 35 190 754 ¶¶ 693 880 791 ¶¶ 15 184 000 ¶¶ 47 223 754 ¶¶ 1 530 931 537 ¶¶¶ EEEEEEEE  53 203 032 242 ¶¶¶ 114 157 494 637 ¶¶¶ 226 978 792 ¶¶ 5 234 ¶ 53 359 200 ¶¶ EEEEEEEE 60 674 119 169 ¶¶¶ 36 000 000 000 ¶¶¶ 17 172 702 634 ¶¶¶ 生命保険資産の減少による収入 定期預金の預入による支出  831 054 000 000 ¶¶¶ 定期預金の払戻による収入 862 177 000 000 ¶¶¶ 2 016 164 875 ¶¶¶ 生命保険会社株式会社化割当分配金の受入による収入 その他の投資活動による支出 その他の投資活動による収入 33 910 216 ¶¶ EEEEEEEE  49 826 957 247 ¶¶¶ 投資活動によるキャッシュ・フロー 3 554 690 ¶¶ 財務活動によるキャッシュ・フロー 政府出資の払戻による支出 40 343 881 ¶¶ リース債務の返済による支出 233 922 948 ¶¶ 債券の償還による支出 9 100 000 000 ¶¶¶ 長期借入金の返済による支出 2 286 880 000 ¶¶¶ 不要財産に係る国庫納付等による支出 財務活動によるキャッシュ・フロー 3 540 779 258 ¶¶¶ EEEEEEEE  15 201 926 087 ¶¶¶ 資金減少額 資金期首残高 × 資金期末残高 17 208 603 094 ¶¶¶ EEEEEEEE 12 853 838 929 ¶¶¶ 4 354 764 165 ¶¶¶ (単位:円) 行政サービス実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 新事業支援業務費 12 619 276 071 ¶¶¶ 経営基盤強化業務費 17 663 531 336 ¶¶¶ 受託業務費 399 966 405 ¶¶ 経営環境対応業務費(再 生) 472 743 139 ¶¶ 経営環境対応業務費(共 済) 705 852 675 635 ¶¶¶ 産業用地業務費 5 896 257 811 ¶¶¶