キ ャッシュ ・ フロー計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) (単位:円) (号外第  号) 業務活動によるキャッシュ・フロー 原材料、商品又はサービスの購入による支出 人件費支出 科学研究費等支出 その他の業務支出 運営費交付金収入 受託収入 補助金等収入 科学研究費等収入 その他業務収入 業務活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 無形固定資産の取得による支出 施設費による収入 報 × 資金期末残高 水曜日 平成  年  月  日 226 862 ¶ −947 802 ¶ 7 683 505 ¶¶ 396 890 807 ¶¶ EEEEEEEE 396 890 807 ¶¶ EEEEEEEE 4 158 395 930 ¶¶¶ 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。 運営費交付金を財源とする全ての業務について、費用進行基準を採用しておりますが、これは当 法人は研究開発を主な業務としており、中期計画及びこれを具体化する年度計画において、業務毎 た業務毎の予算の費消割合が必ずしも期間に対応していないためです。 3.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 5〜50年 構築物 5〜50年 車両運搬具 5〜8年 工具器具備品 業務費用合計 717 036 317 ¶¶ 2.運営費交付金収益の計上基準 (単位:円) (控除)自己収入等 事業収益 受託収入 資産見返寄付金戻入 雑益 臨時利益 717 036 317 ¶¶ EEEEEEEE 重要な会計方針 行政サービス実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) ] 損益外減価償却等相当額合 計 損益外利息費用相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資又は地方公共団体 出資等の機会費用 行政サービス実施コスト に予定コストを算出すること、予定された業務の達成度を定量的に把握することが困難であり、ま −2 153 000 ¶¶ EEEEEEEE −2 153 000 ¶¶ 260 634 251 ¶¶ 686 707 892 ¶¶ EEEEEEEE 947 342 143 ¶¶ 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金増加額 資金期首残高 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 研究業務費 一般管理費 雑損 臨時損失 705 594 988 ¶¶ 11 441 329 ¶¶ EEEEEEEE 1.改訂後の独立行政法人会計基準の適用 −224 718 324 ¶¶ −1 510 640 ¶¶ 17 083 500 ¶¶ EEEEEEEE −209 145 464 ¶¶ 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 不要財産に係る国庫納付等による支出 × 官 −1 799 509 914 ¶¶¶ −2 099 846 627 ¶¶¶ −78 784 706 ¶¶ −78 174 322 ¶¶ 3 065 524 000 ¶¶¶ 1 251 093 009 ¶¶¶ 47 888 972 ¶¶ 162 340 858 ¶¶ 1 401 445 ¶¶ EEEEEEEE 471 932 715 ¶¶ 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 2〜15年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)及び資産除去債務に対応する特定の除去 3 999 460 421 ¶¶¶ 381 525 589 ¶¶ 772 504 ¶ 7 522 221 ¶¶ EEEEEEEE −2 499 702 ¶¶ −1 341 072 782 ¶¶¶ −5 829 651 ¶¶ −328 359 ¶ −2 044 000 ¶¶ EEEEEEEE 費用等(独立行政法人会計基準第91)に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額 として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 4 389 280 735 ¶¶¶ EEEEEEEE なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 4.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 賞与については、運営費交付金から財源措置がなされるため、賞与にかかる引当金は計上してお りません。 −1 351 774 494 ¶¶¶ EEEEEEEE なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当期末の引当外賞与見 3 037 506 241 ¶¶¶ 積額から前期末の引当外賞与見積額を控除して計算しております。