(退職給付関係) ¥ 採用している退職給付制度の概要 当法人は、確定給付型の制度として退職一時金制度と厚生年金基金制度(文教関係団体厚生年 金基金)を併用しております。なお、当該厚生年金基金には昭和61年2月の設立時に加入いたし ました。 (号外第  号) ] 退職給付債務に関する事項 (単位:円) 当事業年度 (平成23年3月31日) ¥退職給付債務 140 549 443 ¶¶ 退職一時金に係る債務 55 173 297 ¶¶ 厚生年金基金に係る債務 85 376 146 ¶¶ ]年金資産 33 505 939 ¶¶ ^未積立退職給付債務 報 ‘貸借対照表計上額純額 ^+_ 21 550 238 ¶¶ ‘未払金 aリース債務 b預り金 退職給付費用に関する事項 官 (単位:円) 当事業年度 (平成23年3月31日) 18 777 358 ¶¶ EEEEE 9 283 692 ¶¶ 水曜日 ¥勤務費用 ]利息費用 ^期待運用収益 2 252 466 ¶¶ _数理計算上の差異の費用処理額 ‘従業員拠出額 385 215 ¶ 8 502 693 ¶¶ 1 458 248 ¶¶ a厚生年金基金団体における脱退事業所に係る配分加算額 _ 581 970 ¶ 退職給付債務の計算基礎 当事業年度 (平成23年3月31日) ¥退職給付見込額の期間配分額 期間定額基準 ]割引率(%) 2 00% ^期待運用収益率(%) 1 37% _数理計算上の差異の処理年数(年) ¥現金及び預金 ]未収金 ^有価証券及び投資有価証券 _長期性預金 85 493 266 ¶¶ 退職給付費用 分 資 85 493 266 ¶¶ a退職給付引当金 ^ 区 107 043 504 ¶¶ ¥−] _未認識数理計算上の差異 平成  年  月  日 (金融商品関係) ¥ 金融商品の状況に関する事項 当法人では、資金運用については独立行政法人通則法第47条の規定及び「独立行政法人通則法 第47条第1号の規定に基づく、独立行政法人日本芸術文化振興会が取得することができる有価証 券の指定について(通知)等に基づき、預金及び有価証券により行っております。なお、株式等 」 は保有しておりません。 ] 金融商品の時価等に関する事項 (単位:円) 2年 産 計 貸借対照表日に おける貸借対照 表計上額 貸借対照表日に おける時価 差 額 2 812 625 087 ¶¶¶ 4 035 771 ¶¶ 57 471 412 296 ¶¶¶ 7 500 000 000 ¶¶¶ 2 812 625 087 ¶¶¶ 0 4 035 771 ¶¶ 0 54 869 494 000  2 601 918 296 ¶¶¶ ¶¶¶ 6 600 351 172  899 648 828 ¶¶¶ ¶¶ 67 788 073 154 ¶¶¶ 64 286 506 030  3 501 567 124 ¶¶¶ ¶¶¶ 2 114 510 600 ¶¶¶ 22 406 995 ¶¶ 8 001 388 ¶¶ 負 債 計 2 114 510 600 ¶¶¶ 22 290 688  ¶¶ 8 001 388 ¶¶ 0 116 307 ¶ 0 2 144 918 983 ¶¶¶ 2 144 802 676  ¶¶¶ 116 307 ¶ (注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項 ¥ 現金及び預金、] 未収金 これらについては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳 簿価額によっております。なお、事業未収金、未収金については貸倒引当金を控除した額を記 載しております。 ^ 有価証券及び投資有価証券、_ 長期性預金 これらについては取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごと の有価証券に関する注記事項については(有価証券関係)に記載しております。 ‘ 未払金、b 預り金 これらについては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳 簿価額によっております。 a リース債務 リース債務については返済予定額の合計額を一定の期間に区分した金額を、同様の新規借入 を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 (注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額 (単位:円) 区 現金及び預金 未収金 長期性預金 合 計 1年超5年以内 5年超10年以内 2 812 625 087 ¶¶¶ 4 035 771 ¶¶ ‘ 分 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 7 500 000 000 ¶¶¶ 2 816 660 858 ¶¶¶ ‘ ‘ 7 500 000 000 ¶¶¶ 1年以内 10年超 満期がある有価証券の決算日後の償還予定額については(有価証券関係)に記載しております。