}運営費交付金債務残高の明細 (単位:円) 運営費交付金債務残高 交付年度 残高の発生理由及び収益化等の計画 (号外第  号) 業務等区分 金 額 分 25 347 069 ¶¶ 国立劇場区分 0 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、人件費・物件費の節減などの効率化に伴い生じ、翌事業年度に繰り越 したためであります。 新国立劇場区分 0 〇翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、人件費は原則使用する見込みがありませんが、 翌事業年度以降に自己都合退職者への退職手当が発生した場合、この債務から先に収益化する予定でありま す。物件費は、翌事業年度以降に収益化する予定であります。 基 平 成 20 年 度 費用進行基準を採用 した業務に係る分 合 金 区 〇すべての業務で費用進行基準を採用しました。 25 347 069 ¶¶ 計 分 7 095 218 ¶¶ 国立劇場区分 332 935 926 ¶¶ 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、人件費・物件費の節減などの効率化に伴い生じ、翌事業年度に繰り越 したためであります。 新国立劇場区分 0 〇翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、人件費は原則使用する見込みがありませんが、 翌事業年度以降に自己都合退職者への退職手当が発生した場合、この債務から先に収益化する予定でありま す。物件費は、翌事業年度以降に収益化する予定であります。 基 区 報 平 成 21 年 度 費用進行基準を採用 した業務に係る分 金 合 〇すべての業務で費用進行基準を採用しました。 340 031 144 ¶¶ 計 3 187 865 ¶¶ 国立劇場区分 490 979 565 ¶¶ 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、人件費・物件費の節減などの効率化に伴い生じ、翌事業年度に繰り越 したためであります。 新国立劇場区分 官 水曜日 平 成 22 年 度 費用進行基準を採用 した業務に係る分 平成  年  月  日 分 959 798 ¶ 〇翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、人件費は原則使用する見込みがありませんが、 翌事業年度以降に自己都合退職者への退職手当が発生した場合、この債務から先に収益化する予定でありま す。物件費は、翌事業年度以降に収益化する予定であります。 基 合 金 I 区 〇すべての業務で費用進行基準を採用しました。 495 127 228 ¶¶ 計 |補助金等の明細 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細 {施設費の明細 (単位:円) (単位:円) 左 区 分 施設整備費補助金 合 計 当期交付額 3 080 723 100 ¶¶¶ 3 080 723 100 ¶¶¶ の 会 建設仮勘定 見返施設費 0 0 計 処 理 内 区 訳 摘 資本剰余金 左の会計処理内訳 分 その他 文化芸術振 興費補助金 3 062 052 918 ¶¶¶ 3 062 052 918 ¶¶¶ 18 670 182 ¶¶ 18 670 182 ¶¶ 当期交付額 要 その他は施設費 収益への振替額 であります。 合 計 建設仮勘定 資産見返 資本剰余 長期預り 補助金等 補助金等 金 補助金等 摘要 収益計上 4 306 039 395 ¶¶¶ 0 0 0 0 4 306 039 395 ¶¶¶ 4 306 039 395 ¶¶¶ 0 0 0 0 4 306 039 395 ¶¶¶ }長期預り補助金等の明細 該当事項がないため、記載を省略しております。