1 301 880 ¶¶ 3 308 524 100 ¶¶¶ EEEEEEEE  1 385 737 662 ¶¶¶ その他の資産の払戻による収入 施設費による収入 (号外第  号) 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出 民間出えん金の受入による収入 255 480 098 ¶¶ 613 499 ¶ EEEEEEEE 254 866 599 ¶¶ 666 228 150 ¶¶ 6 312 386 260 ¶¶¶ EEEEEEEE 5 646 158 110 ¶¶¶ 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金減少額 資金期首残高 × 資金期末残高 (単位:円) 行政サービス実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) 業務費用 損益計算書上の費用 国立劇場公演等事業費 新国立劇場公演等事業費 基金助成事業費 一般管理費 財務費用 雑損失 固定資産除却損 住民税 官 報 ¥ 平成  年  月  日 水曜日 ] × (控除)自己収入等 事業収入 受託事業収入 財産利用収入 資産見返寄附金戻入 財務収益 雑益 預り金時効収入 貸倒引当金戻入益 業務費用合計 損益外減価償却相当額 損益外除売却差額相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国又は地方公共団体財産の 無償又は減額された使用料 による貸借取引の機会費用 7 261 159 858 ¶¶¶ 4 778 041 562 ¶¶¶ 6 001 735 585 ¶¶¶ 1 031 171 753 ¶¶¶ 16 485 668 ¶¶ 5 489 089 ¶¶ 277 176 ¶ 190 000 ¶ EEEEEEEE  4 004 086 938 ¶¶¶ 38 727 644 ¶¶ 56 165 114 ¶¶ 39 334 293 ¶¶ 186 213 313 ¶¶ 82 912 191 ¶¶ 46 149 650 ¶¶ 80 633 ¶ EEEEEEEE 19 094 550 691 ¶¶¶  4 453 669 776 ¶¶¶ EEEEEEEE 14 640 880 915 ¶¶¶ 2 947 932 242 ¶¶¶ 10 951 970 ¶¶ 1 602 370 ¶¶ 541 039 365 ¶¶ 270 958 262 ¶¶ 政府出資又は地方公共団体 出資等の機会費用 (控除)法人税等及び国庫納 付額 行政サービス実施コスト 2 829 247 509 ¶¶¶ EEEEEEEE 3 100 205 771 ¶¶¶ 190 000 ¶ EEEEEEEE 21 239 217 893 ¶¶¶ 重要な会計方針 当事業年度より、 「 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」独立行政法人会計 ( 基準研究会 財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成22年10月25日改訂)及び 」 「 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A(総務省行政管理局 財務省主計局 日本公認会計士協会 平成22年11月最終改訂)を適用しております。 」 1.運営費交付金収益の計上基準 すべての業務について費用進行基準を採用しております。 これは、主たる業務である伝統芸能の公開、伝承者の養成の性質上、予定された成果の達成度を 定量的・客観的に把握することが困難であること及び業務実施の進捗度はコストの発生と必ずしも 比例的でないこと、また、業務の実施と運営費交付金財源の執行状況は期間の経過に必ずしも対応 していないことから、 業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困難であるためであります。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 13年〜58年 構築物 10年〜50年 機械装置 5年〜15年 車両運搬具 2年〜6年 工具器具備品 2年〜19年 特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外減価償却 累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 3.引当金の会計処理方法 ¥ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 文部科学省令第十五条第一号に係る経理区分(基金区分)のうち、自己財源により人件費をま かなっている職員については、職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付 債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生 時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(2年)による定額法により按分した額を、 それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 その他の区分(国立劇場区分及び新国立劇場区分)の役職員及び、基金区分のうち、運営費交 付金により人件費をまかなっている職員については、運営費交付金により財源措置がなされるた め、退職給付に係る引当金は計上しておりません。厚生年金基金から支給される年金給付につい ては、運営費交付金により厚生年金基金への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がな されるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会 計基準第38に基づき計算された退職給付債務及び年金資産の見込額に基づく退職給付引当金の当 該増加額を計上しております。