(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ・湯浅御坊道路 | 出口レーン 更新レーン数 111レ−ン 自)和歌山県有田郡有田川町(有田IC) 新設レーン数 52レーン 至)和歌山県御坊市野口(御坊IC) 小計 163レーン ・関西空港自動車道 } 均一レーン 自)大阪府泉佐野市上之郷 (泉佐野JCT) 更新レーン数 77レーン 至)大阪府泉佐野市りんくう往来北(りん 新設レーン数 40レーン くうJCT) 小計 117レーン ・中国自動車道 〜 合計 自)大阪府吹田市青葉丘北(吹田JCT) 更新レーン数 296レーン 至)兵庫県佐用郡佐用町(佐用IC) 新設レーン数 176レーン ・山陽自動車道 合計 472レーン 自)兵庫県神戸市北区有野町 (神戸JCT) a 工期 契約締結日の翌日から1 560日間 ¶ 至)岡山県備前市八木山 (備前IC含まず) b 本工事は、企業の高度な技術力」として入 「 自)兵庫県三木市志染町(三木JCT) 札説明書に参考として示した図面及び仕様書 至)兵庫県神戸市西区押部谷町(神戸西I (以下「設計図書」という。に係る社会的要 ) C) 請の高い課題についての施工上の工夫、具体 ・播磨自動車道 的な施工計画その他の提案(以下 「技術提案」 自)兵庫県たつの市揖西町(播磨JCT) という。について記述した確認資料の提出を ) 至)兵庫県たつの市新宮町 (播磨新宮IC) 求め、入札価格とその他の技術的要素を総合 ・京都丹波道路 的に評価した結果、西日本高速道路株式会社 自)京都府京都市西京区大枝沓掛町(沓掛 にとって最も有利な入札者を落札者とする総 IC) 合評価落札方式の工事である。 至)京都府船井郡京丹波町(丹波IC) c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 ・京滋バイパス を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ 自)滋賀県大津市瀬田大江町 (瀬田東IC) る。なお、 入札時に施工方法等の提案を行い、 至)京都府乙訓郡大山崎町 (大山崎JCT) その提案が採用された場合には、採用された ・第二京阪道路 提案に対する再度の提案は受け付けない。 自)京都府京都市伏見区向島黒坊(巨椋池 d 本工事は資料の提出、入札等を原則として TB) 電子入札システムで行う電子入札対象工事で 至)大阪府枚方市長尾台稗島 (枚方東IC) ある。なお、例外的に電子入札によりがたい ・京奈道路 者は、契約責任者の承諾を得て紙入札方式に 自)京都府城陽市寺田(城陽IC) よることができる。 至)京都府木津川市市坂(木津IC) e 本工事は、すべての入札参加者から工事費 ・京都縦貫自動車道 内訳書の提出を求める工事である。 自)京都府乙訓郡大山崎町 (大山崎JCT) C  紙入札方式の場合eの工事費内訳書は原則 至)京都府京都市西京区大枝沓掛町(大枝 として電磁的記録媒体(FD又はCD‘R) IC) で提出するものとする。ただし、電磁的記録 _ 工事内容 本工事は、関西支社管内におい 媒体での提出ができない場合は、紙の工事費 て、ETC設備の更新及び新設工事を行うも 内訳書を提出するものとする。 ので、現地詳細設計、機器の製作、 現地搬入、 2 競争参加資格 当該工事に係る競争に参加す 据付、配管配線、試験調整等一切の工事を行 る者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条 うものである。 件をすべて満足し、かつ、契約責任者による当 ‘ 工事概算数量 該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格が { 入口レーン あると認められた者とする。 更新レーン数 108レーン ¥ 西日本高速道路株式会社契約規程実施(平 新設レーン数 84レーン 成17年細則第7号)第6条の規定に該当しな い者であること。 小計 192レーン | 現場代理人、主任技術者又は監理技術者 開札時に、平成23・24年度西日本高速道路 が、平成8年度以降に下記の同種工事の経 株式会社工事一般競争(指名競争)参加資格 験を有する者であること。ただし、施工実 のうち、無線設備工事」の資格を有し、会社 「 ( 績の取扱いは^に同じ。 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 同種工事 移動体とのデータ通信を目的 生手続開始の申立てがなされている者又は民 とした電波によるデジタル無線基地局 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき について、機器の設置及び試験調整を 再生手続開始の申立てがなされている者につ 実施した工事。 いては、手続き開始の決定後、西日本高速道 } 専任の主任技術者又は監理技術者を配置 路株式会社が別に定める手続きに基づく工事 する場合にあっては、入札参加希望者と直 一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受 接的かつ恒常的な雇用関係にあること。な けていること。かつ、当該資格の認定の際に ) お、恒常的雇用関係とは、確認資料提出日 算定された客観的事項に係る点数が 1 000 点 ¶ 以前に3ヶ月以上の雇用関係にあることを 以上である者(上記の再認定を受けたものに いう。 あっては、当該再認定の際に、客観的事項に 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 係る点数が1 000点以上であること) ¶ 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 ^ 施工実績 平成8年度以降に元請けとして であること。 完成・引渡しが完了した次の同種工事の施工 ‘ 主要設置予定機器等評価 実績を有すること。ただし、施工実績は西日 { 主要機器の製造予定業者が平成8年度以 本高速道路株式会社が発注し、完成・引渡し 降に納入実績があること。 が完了した工事(旧日本道路公団が発注し、 | 主要機器の故障、システムの機能障害時 平成13年度以降に完成・引渡しが完了した工 等において、西日本高速道路株式会社から 事を含む。である場合にあっては、評定点合 ) の連絡を受け、24時間体制で迅速な修理及 計が65点未満のもの並びに国、地方公共団体 び復旧に必要な技術的助言、必要部品の手 及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進 配等を行う保守支援体制を有すること。 に関する法律(平成 12 年法律第 127 号)第2 a 競争参加資格確認申請書及び確認資料(以 条第1項の政令で定める法人(以下、他の機 「 下「申請書等」という。の提出期限の日から ) 関」という。 が発注した工事である場合に ) 開札の日までの期間に、西日本高速道路株式 「 あっては、工事成績評定が一定の点数未満で 会社指名停止等事務処理要領(平成17年要領 あるために当該他の機関の競争入札において 第96号)に基づき、地域1」において、指名 」 「 施工実績として認めていないものを除く。特 ( 停止を受けていないこと。 定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業 b 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 体の構成員としての施工実績は、出資比率が 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に 20%以上の場合のものに限る。 ) おいて関連がある建設業者でないこと。 同種工事 移動体とのデータ通信を目的と c 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営 した電波によるデジタル無線基地局の設 を支配する者又はこれに準ずるものとして公 置をした工事。 共工事等からの排除要請があり、当該状態が _ 配置予定の技術者等 次に掲げる基準を満 継続している者でないこと。 たす現場代理人、主任技術者又は監理技術者 3 総合評価に関する事項 を当該工事に専任で配置できること。なお、 ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は、入札価 「 専任を要する期間は、工事現場が稼動(準備 格」並びに「企業の高度な技術力」に係る技 工事を含む。している期間とする。 ) 術的要素でもって契約の申込みを行い、入札 { 専任の主任技術者又は監理技術者が、当 価格が契約制限価格の範囲内である者のう 該工事に対応する建設業法の許可業種に係 ち、]総合評価の方法によって得られた数値 る技術資格者又はこれと同等以上の資格を (以下「評価値」という。の最も高い者を落 ) 有する者であること。 札者とする。 ]