総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 エ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に 受注者(受注者が共同体である場合におい より国土交通大臣又は都道府県知事から通 ては、当該共同体の各構成員をいう。以下 近文台燃料施設新設等土木工事に係る特定建 E ウ 土木一式工事に係る監理技術者又は国家 知されたもの。又は経営規模等評価結果通 ) 同じ。又は当該受注者と資本若しくは人事 ) 設工事共同企業体としての競争参加者の資格(以 資格を有する主任技術者を工事現場に専任 知書で平成23・24年度資格審査申請の際に 面において関連がある建設業者でないこ 下「特定建設共同企業体としての資格」という。 ) で配置できること。 提出したものの写し と。 を得ようとする者の申請方法について、次のとお ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 り公示します。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 イ 共同企業体協定書の写し 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす ウ 下記7]アの要件を満たすことを判断で りの10分の6以上の出資比率であるものとす 平成 23 年9月6日 ものとする。 きる工事の施工実績を記載した書類(申請 支出負担行為担当官 る。 ア 代表者は、平成8年度以降に、元請けと 書とともに交付する様式により作成したも 北海道防衛局長 大東 _ 代表者の要件 代表者の出資比率は、構成 して、消防法で規定されている危険物を貯 のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 01 員中最大であるものとする。 蔵する準特定タンク又は特定タンクで、屋 の「入札公告(建設工事) 平成 23 年9月 」 「 1 工事名 近文台燃料施設新設等土木工事 E 8 上記7¥アに掲げる競争参加資格の級別を受 外タンク貯蔵所(有効容量 500 KL/基以 6日付支出負担行為担当官北海道防衛局 2 工事場所 北海道旭川市 上)の新設工事を施工した実績を有するこ 長)に示すところにより交付する入札説明 けていない者を含む特定建設工事共同企業体も 3 工事概要 と(共同企業体の構成員としての実績は、 書の別記様式4と同一であるので、それら 上記5により申請することができる。 この場合、 近文台分屯地(燃料支処) 出資比率が20%以上のものに限る。。ただ ) を使用して作成しても差し支えない。 ) 燃料施設整備に伴う土木工事 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格付 し、代表者以外の構成員は、平成8年度以 _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で ・燃料タンク新設工事(600KL×3基、500K を受けていない者は、上記7¥ア及びイに示す 降に、元請けとして、地下又は覆土のタン 作成すること。 L×1基、230KL×1基、100KL×1基) 構成員の要件を得る必要がある。 ク工事(貯水、遊水、貯油等を目的とする 申請書は、平成23年9月26日以降、当該工 ・送油管ピット、消火施設 一式 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 100  以上の有効容量を有する現場打ちコ 事に係る開札の時まで(行政機関の休日を除 ・ドラムヤード、構内道路 一式 ンクリート構造物であって、土工事を伴う く。随時、受け付けるが、当該開札の時まで ) 事共同企業体として資格の審査が終了していな 4 工期 平成25年11月30日まで。ただし、構内 もの)の工事を施工した実績を有すること に審査が終了せず、競争に参加できないこと いとき又は上記7¥アに掲げる競争参加資格の 道路整備及びドラムヤード整備以外については (共同企業体の構成員としての実績は、出 がある。 級別の格付を受けていない者が当該工事の開札 平成25年9月30日までとする。 資比率が20%以上のものに限る。。 ) 7 特定建設工事共同企業体としての資格 までに上記7¥ア及びイにする構成員の要件を 5 競争参加資格審査申請書の交付 イ 建設業法の土木一式工事につき許可を有 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 ¥ 交付期間 平成23年9月6日から同年9月 得ていないときは、特定建設工事共同企業体と しての営業年数が5年以上であること。 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 26日まで(行政機関の休日に関する法律(昭 しての資格がないものとする。 ウ 土木一式工事に係る監理技術者又は国家 者2又は3社の組合せとする。 和63年法律第91号)第1条第1項に規定する 資格を有する主任技術者を工事現場に専任 ア 装備施設本部長から土木一式工事に係る 9 資格審査結果の通知 行政機関の休日(以下「行政機関の休日」と で配置できること。 一般競争(指名競争)参加資格の級別の格 「資格審査結果通知書」により通知する。 いう。を除く。の毎日、午前9時から午後5 ) ) ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 付を受け、北海道防衛局に競争参加を希望 10 資格の有効期間 時まで。ただし、正午から午後1時までの間 りの10分の6以上の出資比率であるものとす している者であること(会社更生法(平成 を除く。 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 る。 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 ] 交付場所 〒060‘0042 北海道札幌市中央 行後3か月以内を経過するまでとする。 ただし、 _ 代表者の要件 代表者の出資比率は、構成 の申立てがなされている者又は民事再生法 区大通西12丁目札幌第3合同庁舎 北海道防 員中最大であるものとする。 (平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手 当該工事の受注者以外の者であっては、当該工 衛局総務部契約課 電話011‘272‘7513 続開始の申立てがなされている者について 8 上記7¥アに掲げる競争参加資格の級別を受 事の請負契約が締結された日までとする。 ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 けていない者を含む特定建設工事共同企業体も は、手続開始の決定後、再度級別の格付を 11 その他 格を得ようとする者に交付する。 上記5により申請することができる。 この場合、 受けていること。。 ) ¥ 共同企業体の名称は、早来燃料施設新設 6 申請書の提出 「 E 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格付 イ 装備施設本部長が算定した土木一式工事 等土木工事〇〇〇建設・〇〇〇建設・〇〇〇 ¥ 提出期間 平成23年9月6日から同年9月 を受けていない者は、上記7¥ア及びイに示す に係る経営事項審査数値(資格審査結果通 26日まで(行政機関の休日を除く。午前9時 ) 建設建設共同企業体」とする。 構成員の要件を得る必要がある。 知書の記3の経営事項審査数値欄の点数) から午後5時まで。ただし、正午から午後1 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 が、1 200点以上であること。 ¶ ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 時までの間を除く。 事共同企業体として資格の審査が終了していな ウ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 開札の時において、特定建設工事共同企業体 ] 提出場所 上記5]に同じ。 いとき又は上記7¥アに掲げる競争参加資格の から認定を行う日までの期間に、北海道防 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 級別の格付を受けていない者が当該工事の開札 衛局長から、工事請負契約等に係る指名停 「 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) までに上記7¥ア及びイにする構成員の要件を 止等の措置要領について(通達) 施本第 」 ( り、競争参加資格の認定を受けていなければ は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) 得ていないときは、特定建設工事共同企業体と 1650号(CCP) 6. 8.31)に基づく指名 。 ならない。 しての資格がないものとする。 り提出すること。 停止を受けていないこと。 イ 建設業法の土木一式工事につき許可を有 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) しての営業年数が5年以上であること。 競争参加者の資格に関する公示 ア