(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Public engineering works in Vice Camp Hayakita _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 12 : 00 P.M., 26 September 2011 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12 : 00 P.M., 14 November 2011 (tenders brought with 12 : 00 P.M., 14 November 2011, or submitted by mail 12 : 00 P.M., 14 November 2011) a Contact point for tender documentation : Contract Division, Administration Department, Hokkaido Defense Bureau, MOD, Nishi 12‐Chome, Odori, Chuo‐ku, Sapporoshi 060‘0042, TEL:011‘272‘7513 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年9月6日 支出負担行為担当官 北海道防衛局長 大東 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 01 〇第2号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 近文台燃料施設新設等土木工事 E (電子入札対象案件) ^ 工事場所 北海道旭川市 _ 工事内容 近文台分屯地(燃料支処) 燃料施設整備に伴う土木工事 ・燃料タンク新設工事(600KL×3基、500 KL×1基、230KL×1基、100KL×1 基) ・送油管ピット、消火施設 一式 ・ドラムヤード、構内道路 一式 ‘ 工期 平成25年11月30日まで。ただし、構 内道路整備及びドラムヤード整備以外につい ては平成25年9月30日までとする。 a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 3 500、鉄筋約270t、鋼板約130t ¶ b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価方式の うち、品質確保のための施工体制及びその他 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試 行対象工事である。 c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては北海道 防衛局総務部契約課に承諾願を提出するもの とする。 d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 付ける工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ り構成される特定建設工事共同企業体であっ て、 競争参加者の資格に関する公示」 「 (平成23 年9月6日付北海道防衛局長)に示すところに より、装備施設本部長から近文台燃料施設新 E 設等土木工事に係る特定建設工事共同企業体と して資格認定通知を受けた者又は次に掲げる条 件をすべて満たす特定建設工事共同企業体以外 の有資格者(以下「単体」 という。であること。 ) ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 装備施設本部長から土木一式工事に係る一 般競争参加資格の級別の格付を受け、北海道 防衛局に競争参加を希望していること(会社 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者につ いては、手続開始の決定後、再度級別の格付 を受けていること。。 ) ^ 装備施設本部長が算定した土木一式工事に 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 の 記 3 の 経 営 事 項 評 価 数 値 欄 の 点 数) が 1 200点以上であること。 ¶ _ エ 配置予定の監理技術者にあっては直接的 単体又は代表者は、平成8年度以降に、元 請けとして、消防法で規定されている危険物 かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、 を貯蔵する準特定タンク又は特定タンクで、 その旨を明示することができる資料を求め 屋外タンク貯蔵所(有効容量500KL/基以 ることがあり、その明示がなされない場合 上)の新設工事を施工した実績を有すること は入札に参加できないことがある。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 比率が20%以上のものに限る。。ただし、特 ) という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) は、平成8年度以降に、元請けとして、地下 時までの期間に、北海道防衛局長から、工事 「 又は覆土のタンク工事(貯水、遊水、貯油等 請負契約等に係る指名停止等の措置要領につ を目的とする100以上の有効容量を有する い て (通 達) 」 本 第 1605 号 (C C P) (施 。 現場打ちコンクリート構造物であって、土工 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない 事を伴うもの)の工事を施工した実績を有す こと。 ること (共同企業体の構成員としての実績は、 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 出資比率が20%以上のものに限る。。 ) 注者又は当該受注者と資本若しくは人事面に なお、当該実績が平成13年12月25日以降に おいて関連がある建設業者でないこと。 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 注した工事に係るものにあっては、施工成績 札説明書による。。 ) 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 e 暴力団関係業者の排除 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 防衛省が発注する工事等から排除するよう 利用データベースに登録されている工事であ 要請があり、当該状態が継続している有資 る場合は、その成績が65点未満のものを除く 格業者については、競争参加を認めない。 こと。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 省が発注する工事等から排除するよう要請 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ があり、当該状態が継続している有資格業 と。ただし、建設業法第26条第3項に該当し 者とは契約を行わない。 ない工事の場合については専任を要しない。 3 総合評価に関する事項 ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 上の資格を有する者であること。 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 イ 平成8年度以降に、_に掲げる工事の経 的に評価して落札者を決定するものとする。 験を有する者であること。 ア 企業による技術提案 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 ・「周辺住宅等に対し、分屯地内の工事現 に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 場で発生する粉塵についてどのような配 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) 慮を行うのか。 」 ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 ・「製缶工事の品質確保のため、溶接の施 また、経験が工事成績相互利用データベー 工等に関して、どのような配慮を行うの スに登録されている工事である場合は、そ か。 」 の成績が65点未満のものを除くこと。 イ 工事全般の施工計画(当該工事における ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 ウ 施工体制