(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 4 900、鉄筋約370t、鋼板約230t ¶ b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価方式の うち、品質確保のための施工体制及びその他 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試 行対象工事である。 c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては北海道 防衛局総務部契約課に承諾願を提出するもの とする。 d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 付ける工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ り構成される特定建設工事共同企業体であっ て、競争参加者の資格に関する公示」平成23年 「 ( 9月6日付北海道防衛局長)に示すところによ り、装備施設本部長から早来燃料施設新設等 E 土木工事に係る特定建設工事共同企業体として 資格認定通知を受けた者又は次に掲げる条件を すべて満たす特定建設工事共同企業体以外の有 資格者(以下「単体」という。であること。 ) ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 装備施設本部長から土木一式工事に係る一 般競争参加資格の級別の格付を受け、北海道 防衛局に競争参加を希望していること(会社 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者につ いては、手続開始の決定後、再度級別の格付 を受けていること。。 ) ^ 装備施設本部長が算定した土木一式工事に 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 の 記 3 の 経 営 事 項 評 価 数 値 欄 の 点 数) が 1 200点以上であること。 ¶ _ エ 配置予定の監理技術者にあっては直接的 単体又は代表者は、平成8年度以降に、元 請けとして、消防法で規定されている危険物 かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、 を貯蔵する特定タンクで、屋外タンク貯蔵所 その旨を明示することができる資料を求め (有効容量 1 000 KL/基以上)の新設工事 ¶ ることがあり、その明示がなされない場合 を施工した実績を有すること(共同企業体の は入札に参加できないことがある。 構成員としての実績は、出資比率が20%以上 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 のものに限る。。ただし、特定建設工事共同 ) という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 企業体の代表者以外の構成員は、平成8年度 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 以降に、元請けとして、地下又は覆土のタン 時までの期間に、北海道防衛局長から、工事 「 ク工事(貯水、遊水、貯油等を目的とする 請負契約等に係る指名停止等の措置要領につ 100  以上の有効容量を有する現場打ちコン い て (通 達) 」 本 第 1605 号 (C C P) (施 。 クリート構造物であって、 土工事を伴うもの) 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない の工事を施工した実績を有すること(共同企 こと。 業体の構成員としての実績は、出資比率が20 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 %以上のものに限る。。 ) 注者又は当該受注者と資本若しくは人事面に なお、当該実績が平成13年12月25日以降に おいて関連がある建設業者でないこと。 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 注した工事に係るものにあっては、施工成績 札説明書による。。 ) 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 e 暴力団関係業者の排除 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 防衛省が発注する工事等から排除するよう 利用データベースに登録されている工事であ 要請があり、当該状態が継続している有資 る場合は、その成績が65点未満のものを除く 格業者については、競争参加を認めない。 こと。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 省が発注する工事等から排除するよう要請 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ があり、当該状態が継続している有資格業 と。ただし、建設業法第26条第3項に該当し 者とは契約を行わない。 ない工事の場合については専任を要しない。 3 総合評価に関する事項 ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 上の資格を有する者であること。 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 イ 平成8年度以降に、_に掲げる工事の経 的に評価して落札者を決定するものとする。 験を有する者であること。 ア 企業による技術提案 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 ・「地上覆土式タンクの覆土(盛土)の施 に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 工において、どのような配慮を行うの を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) か。 」 ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 ・「環境維持の観点から、工事施工中の土 また、経験が工事成績相互利用データベー 砂等の河川への流出を防止するため、ど スに登録されている工事である場合は、そ のような配慮を行うのか。 」 の成績が65点未満のものを除くこと。 イ 工事全般の施工計画(当該工事における ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 ウ 施工体制 ] 落札者の決定方法 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 「 おける施工上配慮すべき事項等の技術的所 見)及び「施工体制」をもって入札に参加 」 し、次の各要件に該当する者のうち、^に よって得られた数値(以下「評価値」とい う。の最も高い者を落札者とする。 )  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  評価値が、標準点を予定価格で除した 数値「基準評価値」 ( )を下回らないこと。 イ 上記において、評価値の最も高い者が2 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ て落札者を決定する。 ^ 総合評価の方法 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 準点を100点与える。 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 容に応じ、¥ア及びイの評価項目ごとに評 価を行った結果、得られた「評価点数の合 計値」を加算点として付与する。 なお、技術提案加算点の最高点数は40点 とする。 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は ¥ウの項目について最高30点の評価点を与 える。ただし、事前調査により、施工体制 が十分に確保されない場合又は契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがある 場合若しくは品質確保のための施工体制及 びその他の施工体制が著しく確保されない おそれがある場合、減点を行う。また、施 工体制評価点の低いものに対しては、企業 による技術提案に係る評価点数に相当する 加算点を減ずる場合がある。 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、入札参加者の「標準点」とイによっ て得られる「加算点」及びウによって得ら れる「施工体制評価点」の合計を、当該入 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ て行う。 オ ¥アの評価項目(企業による技術提案) を行わない者にあっては、¥イの評価項目 の評価内容に応じた加算点を算出し与え る。 ア