〇 国 土 交 通 省 告 示 第 八 百 七 十 六 号 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 の 認 定 を し た の で 、 武 志 前 田 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 平 成 二 十 三 年 九 月 国五 土日 交 通 大 臣 第  号 報 官 月曜日 平成  年  月  日 第1 第2 起業者の名称 国土交通大臣 事業の種類 一級河川白川水系白川改修工 事(右岸・熊本県熊本市井川淵町地内) 第3 起業地 1 収用の部分 熊本県熊本市井川淵町地内 2 使用の部分 熊本県熊本市井川淵町地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、熊本県熊本市井川淵町 地内から同市東子飼町地内までの右岸延長 649 N 区間及び同市新屋敷二丁目地内の左岸 延長597N区間(以下「本件区間」という。 ) を全体計画区間とする「一級河川白川水系白 川改修工事」以下「本件事業」という。のう ( ) ち、上記の起業地に係る部分である。 本件事業は、河川法(昭和 39 年法律第 167 号)第3条第1項に規定する一級河川に関す る事業であり、法第3条第2号に掲げる河川 法が適用される河川に関する事業に該当す る。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 一級河川の管理は、河川法第9条第1項の 規定により国土交通大臣が行うものとされて おり、本件区間は同条第2項に規定する指定 区間に指定されていないことなどから、起業 者である国土交通大臣は、本件事業を遂行す る充分な意思と能力を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 一級河川白川水系白川(以下「白川」と いう。は、熊本県阿蘇郡高森町の根子岳を ) 水源とし、 阿蘇カルデラの南の谷を流下し、 同じく阿蘇カルデラの北の谷を流れる支川 黒川と阿蘇郡南阿蘇村で合流した後、溶岩 台地の谷間を西に流下し、熊本平野を貫流 して有明海に注ぐ幹川流路延長74、流域 面積480‡の河川である。 白川は、その下流域に熊本市街地などを 擁し、治水上重要な河川となっているが、 上流部は年平均降水量が約 3 250  に達す ¶ る多雨地域であり、中流部は河床勾配が急 で、 下流部では川幅が狭小であることから、 過去の洪水によりたびたび被害が発生して いる。昭和28年6月には白川流域で既往最 大の洪水に見舞われたほか、最近では、平 成2年7月の梅雨前線に伴う豪雨により、 死者及び行方不明者 14 名、全半壊家屋 146 戸、 一 部 破 損 家 屋 250 戸、 床 上 浸 水 家 屋 1 614 戸及び床下浸水家屋 2 200 戸の甚大な ¶ ¶ 被害が発生している。 白川の治水対策は、平成12年12月に白川 水系河川整備基本方針が、平成14年7月に 白川水系河川整備計画(以下「整備計画」 という。がそれぞれ策定され、整備計画に ) 基づき、年超過確率1/20から1/30年規 模の洪水に対応し、基準地点である代継橋 における目標流量を 2 300  /秒とし、そ ¶ のうち洪水調節施設で300/秒を調節し、 2 000  /秒(以下「河道配分流量」とい ¶ う。を流下させることを目標として、順次 ) 河川改修等が実施されているところであ る。 本件事業は、 河道が狭小なことなどから、 流下能力が低く、河川のはん濫による水害 の危険性が極めて高い本件区間について、 河道配分流量を安全に流下させるために計 画された河川改修事業であり、本件事業の 完成により、本件区間の流下能力の向上が 図られ、河川のはん濫による水害の軽減に 寄与することが認められる。 なお、本件事業が生活環境等に与える影 響については、起業者は、低騒音・低振動 型機械を使用し、周辺の生活環境等に配慮 しながら施工することとしていることなど から、その影響は軽微なものであると認め られる。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。 ] 失われる利益 るため、施工期間が短く、事業費が廉価で あることなどから、社会的、技術的及び経 起業者が、平成22年12月に任意で実施し 済的な面を総合的に勘案すると最も合理的 た動植物に関する調査等によると、本件区 な計画であると認められる。 間及びその周辺において、 文化財保護法 (昭 したがって、本件事業の事業計画につい 和 25 年法律第 214 号)及び絶滅のおそれの ては、合理的であると認められる。 ある野生動植物の種の保存に関する法律 以上のことから、本件事業の施行により得 (平成4年法律第75号)により、保護のた られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 め特別の措置を講ずべき動植物は確認され 量すると、得られる公共の利益は失われる利 ていない。また、動物については、環境省 益に優越すると認められる。したがって、本 レッドリストに絶滅危惧類として掲載さ 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 れているメダカ、準絶滅危惧として掲載さ 与するものと認められるため、法第20条第3 れているモノアラガイ及びマシジミの生息 号の要件を充足すると判断される。 が確認されているが、本件事業では河床掘 4 法第20条第4号の要件への適合性 削の施工はなく、生息環境に及ぼす影響は ¥ 事業を早期に施行する必要性 軽微であるとされている。 3¥で述べたように、河道が狭小なこと 植物については、環境省レッドリストに などから流下能力が低く、河川のはん濫に 準絶滅危惧として掲載されているミゾコウ よる水害の危険性が極めて高い本件区間に ジュが確認されているが、起業者は、工事 ついて、流下能力の向上を図り、河道配分 による改変区域で生育が確認された場合に 流量を安全に流下させるため、できるだけ は、専門家の指導助言を受け、必要な保全 早期に本件事業を施行する必要があると認 措置を講じることとしている。 められる。 なお、本件区間内の土地には、文化財保 また、熊本市長を会長とする白川改修・ 護法に基づく周知の埋蔵文化財包蔵地が1 立野ダム建設促進期成会から、本件事業の 箇所存在するが、起業者は、熊本県教育委 早期完成に関する強い要望がある。 員会と協議を行い、必要に応じて記録保存 以上のことから、本件事業を早期に施行 等の適切な措置を講じることとしている。 する必要性は高いものと認められる。 したがって、本件事業の施行により失わ ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 れる利益は軽微であると認められる。 理性 ^ 事業計画の合理性 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 本件事業は、河道が狭小なことなどから 業の事業計画に必要な範囲であると認めら 流下能力が低く、河川のはん濫による水害 れる。 の危険性が極めて高い本件区間について、 また、収用の範囲は、すべて本件事業の 流下能力の向上を図ることを主な目的とし 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 て、築堤及び河道掘削を行うものであり、 それ以外の範囲は使用としていることか 本件事業の事業計画は、河川管理施設等構 ら、収用又は使用の範囲の別についても合 造令(昭和 51 年政令第 199 号)等に定める 理的であると認められる。 規格に適合していると認められる。 したがって、本件事業は、土地を収用し、 また、本件事業の施行方法については、 又は使用する公益上の必要があると認められ 本件区間の両岸に築堤を行い、かつ左岸を るため、法第20条第4号の要件を充足すると 掘削することにより河道断面を拡幅する案 判断される。 (以下「申請案」という。と、河床及び河 ) 5 結論 岸を掘削する案について検討が行われてい 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 る。2案を比較すると、申請案は用地取得 の要件をすべて充足すると判断される。 面積が大きいものの、築堤工事等について 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 は出水期・非出水期にかかわらず施工でき 覧場所 熊本県熊本市役所