」 を 加 を 「 同 」、 ‘ に 「 を 中 「 「 え 、 」 同 4 を 同 5 と す る 。 」 」 に 改 め 、 を 削 り 「 、 」 に 改 め 、 「 」 を 「 」 」 の 下 に」 「 」 に 改 を め 、 加 え 、 同 2) 同 中 | 「 1) 中 「 を 「 及 」び 「 」 を 加 」 の 下 に 「 」」 にを 改「 」 め 、 」 を 削」 り 「 、 を 「 」 を 加 え 「 、 」 の 下 に 「 第 四 3 ¥ 中 「 に 改 め 「 、 同 ] { 1) 中 「 え 、 「 次 に 次 」 を 加 え 、 に 改 め 、 」 」に 改」 ににめ 改改るを 。「 めめ 、、 」 同 6 の 次 に 次 の よ う に 加を え加 」」 のを 下削 に、 「「 り { 」 に 改 め 、 を を 同 c 中 に 改 め 、 の 下 に 負傷させたまま 負傷させた状 態で 中・小型鳥類に限ってその使用を認め ること。 大型獣類についてはその使用を認め ない。ただし、取り逃がす危険性の少ない状況に おいて使用する場合については、この限りではな い。 図るために行うものとする。 ただし、外来鳥獣等についてはこの限りで はない。 関係諸機関 関係部局等 実施の期間や 整備等 整 備、未収穫物の撤去等の被害防除対策等 行うものとする。 ただし、 外来鳥獣等についてはこの限りではない。 、カワウ 、カワラバト(ドバト) 、 タイワンシロガシラ マングース及びノ ヤギ 特定外来生物である外来鳥獣、その他 の外来鳥獣等(タイワンシロガシラ、カワラバト (ドバト) 、ノヤギ等) 許可す るものとする。 ただし、外来鳥獣等につ いてはこの限りではない。 依 頼された者 依頼された個人又は法人(法第 9条第8項に規定する「国、地方公共団体その他 適切かつ効果的に同項の許可に係る捕獲等又は採 取等をすることができるものとして環境大臣の定 める法人」をいう。以下同じ。 ) (装薬 銃) 免許を所持する者とするものとす る。 ただし、狩猟免許を受けていない者 に対しては、法第9条第3項各号のいずれにも該 当せず、捕獲した個体の適切な処分ができないと 認められる場合を除き、次に掲げるとき等は、許 可することができるものとする。 の よ う に 加 え る 。 同 ] 中 「 」 を 「 」 を 「 」を 「 同 ^ 中 「 」 を 削 り 、 第 四」 柱 に 書、 「 き 中 「 」 鳥類の飼養登録 鳥類の違法な飼養が依然として見受けら れることにかんがみ、以下の点に留意しつ つ、個体管理のための足環の装着等適正な 管理が行われるよう努めるものとする。 登録票の更新は、飼養個体と装着許可 証(足環)を照合し確認した上で行うこ と。 ] 平成元年度の装着許可証(足環装着) 導入以前から更新されている等の長期更 新個体については、 羽毛の光沢や虹彩色、 行動の敏捷性等により高齢個体の特徴を 視認すること等により、個体のすり替え が行われていないことを慎重に確認した 上で更新を行うこと。 ^ 装着許可証の毀損等による再交付は原 則として行わず、毀損時の写真、足の状 況等により確実に同一個体と認められる 場合のみについて行うものとする。 _ 愛玩飼養を目的とした捕獲許可により 捕獲された個体を譲り受けた者から届出 があった場合、譲渡の経緯等を確認する ことにより1人が多数の飼養をする等、 不正な飼養が行われないようにするこ と。 また、 違法に捕獲した鳥獣については、 飼養についても禁止されているので、不 正な飼養が行われないよう適正な管理に 努めるものとする。 8 販売禁止鳥獣等の販売許可 ¥ 許可の考え方 販売禁止鳥獣等の販売許可に当たって は、以下の{及び|のいずれにも該当す る場合に許可するものとする。 { 販売の目的が規則第23条に規定する 目的に適合すること。 | 捕獲したヤマドリの食用品としての 販売等、販売されることによって違法 捕獲又は捕獲物の不適切な処理が増加 し個体数の急速な減少を招く等、その 保護に重大な支障を及ぼすおそれのあ るものでないこと。 ] 許可の条件 販売許可証を交付する場合に付す条件 は、販売する鳥獣の数量、所在地及び販 売期間、販売した鳥獣を放鳥獣する場所 (同一地域個体群)等とする。 期間とすること。 な お、複数年にわたる期間を設定する場合には、特 定計画の内容を踏まえ適切に対応すること。 」 の 下 に 「 の 」 」 「 」を を 」 に 「 、 同」 2) アを 中加 「 え 「 、 」 に 改 め 、 「 」 を 「 」 を 「 「 か ら ま で 、 同 5 _ の 見 出 し 中 「 見 出 し の 次 に 次 の 段 落 を 加 え る 。 7 ¥ 第 四 4 ^ { 中 「 の を 加 え 」 」 「 を 」 同 5 を 同 6 と し 、 を 「 」 の 下 に 「 、 」 同 | 中第 四 5 _ { 中 」 の 下 に 」 を 」加 え をる 「。 に 改 め る 。 」 原則として、愛玩のための飼養を目的 とする捕獲等は認めないこととし、都道 府県知事が特別の事由(野外で野鳥を観 察できない高齢者等に対し自然とふれあ う機会を設けることが必要である等)が あると認める場合に限る。また、この場 合においても原則として次の基準による ものとする。なお、愛玩のための飼養を 目的とする捕獲等については、今後廃止 する方向で検討することとし、申請者に 対して今後の検討方向の周知に努める。 「愛がん」 「愛玩」 「1世帯1羽まで」 「許可対象者当たり 1羽とし、かつ、飼養しようとする者の属する世 帯当たり1羽」 「取り扱うものと する。 」 「特に、環境影響評価のための調査 を目的とする捕獲等については、当該調査結果の 使途も考慮した上で判断するものとする。 」 るえ 。、 を 「 に 改 め る 。 に 改 め る 。 第 二 5 中 「 第 二 6 中 「 下 に 「 第 三 1 ¥」 中 「 」 に」 改 」を に め、 加 「 を、 る え 。 「「 る 。 平成  年  月  日 」 第 二 4 中 「 月曜日 官 「 第 二 2 中」 「 」 」 に 、 」 を」 「 に 「 、 」第 を一 「 中 「 愛玩飼養の取扱い 自らの慰楽のために飼養する目的で野生 鳥獣を捕獲することについては、密猟を助 長するおそれがあることから、原則として 許可しないこととする。このため、これま で一部認められてきた愛玩のための飼養を 目的とする捕獲等については、今後、廃止 を検討する。 平成19年4月1日から平成24年3月 平成24年4月1日から平成29年3月31 31日 平成19年4月1日から平成20年3月31日 日 東日本大震災(平成二十三年三月十一日に発 生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子 力発電所の事故による災害をいう。の影響により ) 鳥獣保護事業計画を作成することが困難な場合に は、平成24年4月1日から平成25年3月31日 翌日から平成24年3月31日 翌日から平成 29年3月31日 十分留意するものとする。 特に、指定する区域周辺での農林水産業被害等 に対しては、鳥獣保護区内における有害鳥獣捕獲 又は個体数調整を目的とした捕獲の適切な実施に より、指定に関する関係者の理解が得られるよう 適切に対応するものとする。 特別保護指定区域 法第29条 第7項第4号に基づく区域(以下「特別保護指定 区域」という。 ) 法第29条第7項第4号に基づく区 域(以下「特別保護指定区域」という。 ) 特 別保護指定区域 指定期間満了後は 、周 辺地域の農林水産業被害等の状況も踏まえなが ら、可能な限り 地区を新たな休猟区に 指定するよう努める 地区での新たな休猟区 の指定を検討する 休猟区においても 指 定の延期又は 必要のあるものについては 「 、絶滅のおそれのある野生動植物種の生息 域外保全に関する基本方針」等に沿って 「 報 (号外第  号) 4 に 改 め 、 」 第 十 二 3 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 と連携しつつ 必要と認められる箇所 であり、鳥獣被害のおそれがなく、放鳥の 効果が認められる場合 放鳥する 放 鳥できる キジ等とする。 キジ等とし、外来鳥獣等を除く。 、それぞ れの鳥類のおおむね5年後に目標とする生息数を 設定し、この目標に達するため必要な羽数とす る。 設定する。 以下の点に ついて十分検討した上で再導入を行うものとす る。 絶滅のおそれのある野生動植物種の生息 域外保全に関する基本方針」等に沿って、必要に 応じて人工増殖に努めるものとする。 また、必要に応じその採餌、 営巣等のための環境を整備改善するよう努めるも のとする。 外来鳥獣又は国内に おいて本来の生息地以外に人為的に導入され、生 態系等に係る被害を生じさせている鳥獣 外 来鳥獣等 こと こと等 事項 事項等 愛がん 愛玩 及 び 「 」 連携の強化 、関係行政部局 下 に 「 第 三 2 ¥ { 1) 中 「 に 改 同第 ^十 中一 「 2 」 ] 中 を 「 加 え」 る 。 」 の 下を 「 に 「 め 、 連携 得ながら ア 住宅等の建物内における被害を 防止する目的で当該建物内におい て、小型の箱わな若しくはつき網 を用いて又は手捕りにより、アラ イグマ、ハクビシン、カラス、ド バト等の小型の鳥獣を捕獲する場 合 イ 農林業被害の防止の目的で農林 業者が自らの事業地内において、 囲いわなを用いてイノシシ、シカ その他の鳥獣を捕獲する場合