(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 次のAからCに該当する建築物の設計 実績が過去10年間(平成13年4月以降) においてあること(一つの建物でAから Cの条件を満たす必要がある) 。 A 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コ ンクリート造であること。 B 建築基準法(昭和25年法律第201号) 別表第一欄_項に掲げる用途に供す るものであること。 C 地階を除く階数が11以上かつ延べ面 積が1 500以上であること。 ¶ ハ 建設に当たる者は3者までとし、次の要 件を満たすこと。  1者の場合は、平成23・24年度財務省 関東地区競争参加資格審査において業種 区分が「建築一式工事」の「A」等級に 格付けされている者であり、財務省関東 財務局の付与数値が 1 400 点以上ある者 ¶ (経常建設共同企業体及び事業協同組合 を含む。であること。 ) 2者以上の場合は、同業種区分が「建 築一式工事」の「A」等級に格付けされ ている者であり、内1者は財務省関東財 務局の付与数値が 1 300 点以上ある者で ¶ あること。  提案内容に対応する建設業法(昭和24 年法律第 100 号)の許可業種につき許可 を有して営業年数が3年以上ある者であ ること。  提案内容に対応する建設業法の許可業 種に係る監理技術者又は国家資格を有す る主任技術者を工事現場に専任で配置す ることができる者であること。  1者の場合の当該者並びに2者以上の 場合の内1者は、過去10年間(対象年は 上記2^ロと同様)においてその全部 の引渡しを行った建築物で、次のAから Cに該当する建築物の建築一式工事を元 請けとして施工した実績を有すること (一つの建物でAからCの条件を満たす 必要がある) 。 2者以上の場合の内1者を除くほかの 者については、過去10年間(対象年は上 記2^ロと同様)においてその全部の 引渡しを行った建築物で、次のA及びD に該当する建築物の建築一式工事を元請 けとして施工した実績を有すること(一 3 入札手続等 ¥ 担当部局 財務省関東財務局管財第1部宿 つの建物でA及びDの条件を満たす必要 舎建設計画課 〒330‘9716 埼玉県さいたま がある) 。 市中央区新都心1‘1さいたま新都心合同庁 なお、共同企業体の構成員としての実 舎1号館18階 電話048‘600‘1207(ダイヤ 績は、出資比率20%以上のものに限る。 ルイン) A 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コ ] 入札説明書等の交付期間及び場所 ンクリート造であること。 イ 期間 平成23年9月5日〜平成23年10月 B 建築基準法別表第一欄_項に掲げ 26日(ただし、土曜日、日曜日及び祝休日 る用途に供するものであること。 を除く。午前9時から午後5時まで ) C 地階を除く階数が11以上かつ延べ面 ロ 場所 上記3¥に同じ。 積が1 500以上であること。 ¶ ^ 入札説明会の日時及び場所 D 地階を除く階数が7以上であるこ イ 日時 平成23年9月13日午前10時00分か と。 ら ニ 工事監理に当たる者は1者とし、次の要 ロ 場所 埼玉県さいたま市中央区新都心 件を満たすこと。 1‘1さいたま新都心合同庁舎1号館18階 大会議室(出席者は入札説明書を持参のこ  平成23・24年度財務省関東地区競争参 と) 加資格審査において、業種区分が「建築 _ 入札参加表明書及び入札参加資格審査申請 士事務所」の「A」等級に格付けされて 書の提出期間、提出場所及び提出方法 いる者であること。 イ 期間 平成23年10月26日〜平成23年10月  過去10年間(対象年は上記2^ロと 28日午前9時から午後5時まで 同様)においてその全部の引渡しを行っ ロ 場所 上記3¥に同じ た建築物で、次のAからCに該当する建 ハ 方法 持参すること。 築物の工事監理実績があること(一つの ‘ 入札提出書類の提出期間、提出場所及び提 建物でAからCの条件を満たす必要があ 出方法 る) 。 イ 期間 平成23年11月30日〜平成23年12月 A 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コ 2日午前9時から午後5時まで、ただし、 ンクリート造であること。 郵送の場合は平成23年12月1日午後5時ま B 建築基準法別表第一欄_項に掲げ で る用途に供するものであること。 ロ 場所 上記3¥に同じ C 地階を除く階数が11以上かつ延べ面 ハ 方法 持参又は郵送「簡易書留郵便」又 ( は「書留郵便小包」とする。すること。 ) 積が1 500以上であること。 ¶ a 開札の日時及び場所 ホ 維持管理に当たる者は1者とし、次の要 イ 日時 平成23年12月6日午前11時00分 件を満たすこと。 ロ 場所 埼玉県さいたま市中央区新都心  平成22・23・24年度一般競争(指名競 1‘1さいたま新都心合同庁舎1号館12階 争)参加資格(全省庁統一)審査におい 共用会議室 て、資格の種類が「役務の提供等」 、競 4 その他 争参加地域が「関東・甲信越」 、営業品 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 目が「建物管理等各種保守管理」の 「A」 日本語及び日本国通貨に限る。 又は「B」等級に格付けされている者で ] 契約条項を示す場所 上記3¥に同じ。 あること。 ^ 入札保証金及び契約保証金  過去3年間(平成20年4月以降)にお イ 入札保証金 免除。 いて、本事業における設置予定宿舎と同 ロ 契約保証金 免除。ただし、落札者が設 等以上の規模(戸数)の住宅の維持管理 立した特別目的会社は、設計及び建設工事 業務実績を1年以上有する者であるこ の履行を確保するため、設計及び建設に係 と。 る対価から支払利息相当額を除いた金額の 1/10以上の金額について、国を被保険者 とする履行保証保険契約を締結し、又は設 計に当たる者、工事監理に当たる者及び建 設に当たる者の全部又は一部の者に、当該 特別目的会社を被保険者とする履行保証保 険契約を締結させること。 当該保険契約において、国を被保険者と した場合には、当該保険契約締結後速やか にその保険証券を国に提出し、特別目的会 社を被保険者とした場合には、当該特別目 的会社の負担により、その保険金請求権に 事業契約書案に定める違約金支払債務を被 担保債務とする質権を国のために設定し、 保険証券を国に提出すること。 履行保証保険の有効期間は、設計・建設 工事期間とする。 _ 入札の無効 本公告に示した競争に参加す る者に必要な資格のない者のした入札、入札 参加表明書等に虚偽の記載をした者の入札及 び入札に関する条件に違反した入札は無効と する。 ‘ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 であり、入札説明書等で指定する性能等の要 求要件のうち必須とされた項目を全て満たし ている提案をした入札者の中から、入札説明 書等で定める総合評価の方法をもって落札者 を決定する。 a 手続における交渉の有無 無。 b 契約書作成の要否 要。 c 照会等に用いる言語 日本語に限る。 d 一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2^ロ、2^ハ、2^ニ 及び2^ホに掲げる格付等(以下「競争参 加資格」という。の認定を受けていない者で ) あっても、当該競争参加資格の認定を受け、 かつ、入札参加表明書等の提出期限までに入 札参加資格の確認を受けることにより、入札 に参加することができる。 e 詳細は入札説明書等による。 5 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Kenji Uchiyama Deputy Director of General Affairs Department, Kanto Local Finance Bureau ] Classification of the services to be procured : 41, 42