平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) a 入札書の記載方法 落 札 決 定 に 当 た っ て は、入札書に記載された金額に当該金額の5 %に相当する額を加算した額(当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数を切り 捨てた金額)をもって落札価格とするので、 入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の105分の100に相当する 金額を入札書に記載すること。 b 落札者の決定方法 予定価格の範囲内で、 最低価格をもって有効な入札を行った入札者 を落札者とする。 6 Summary ¥ Contracting entity : Tutomu Otani, Director of Osaka Postal Savings Operation Center ] Classification of the products to be procured : 26 ^ Nature and quantity of the Products to be purchased : About 2,643,422kWh Electricity to use in Osaka Postal Saving Operation Center _ Delivery Period : From 1 January 2012 through 31 December 2012 ‘ Delivery place : Osaka Postal Savings Operation Center a Time limit of tender : 14 : 00 PM 31 October 2011 b Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall have been qualifycations by JAPAN POST BANK Co., Ltd. for participating in tenders for manufacturing or purchasing equipment. c Contact point for the notice : Satsuki Kurimoto, Accounting Department, Osaka Postal Savings Operation Center, 9‘8 Jonanteramachi Tennoji‐ku Osaka City Osaka Pref. 539‘8794 Japan. TEL 06‘ 6764‘2582 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年9月5日 支出負担行為担当官 関東財務局総務部次長 内山 憲司 ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 11 〇第2号 1 事業概要 ¥ 品目分類番号 41、42 ] 事業名 公務員宿舎勝島町住宅(仮称)整 備事業 ^ 事業場所 東京都品川区勝島一丁目6番 _ 事業内容 PFI方式による公務員宿舎の 設計、建設及び維持管理事業 ‘ 事業期間 契約締結日から平成33年3月末 まで 2 競争に参加する者に必要な資格 ¥ 入札参加者の構成等 イ 入札参加者は、複数の者で構成されるグ ループ(以下 「入札参加グループ」 という。 ) とする。 ロ 入札参加者は、入札参加グループの構成 員が本事業の遂行上果たす役割を明らかに するとともに、入札参加表明書の提出時に 構成員及び代表企業名を明記し、必ず代表 企業が入札手続を行うとともに、国との対 応窓口となること。 ハ 落札者は、特別目的会社を設立すること とし、代表企業及び建設業務を行う者は、 必ず出資を行う必要がある。その他の者へ は、特別目的会社への出資は義務づけてい ない。 ] 入札参加者の参加要件 入札参加グループ の構成員のいずれも、以下の要件を満たすこ と。 イ 財務省関東財務局の所属担当官と締結し た契約に関し、契約に違反し、又は同担当 官が実施した入札の落札者となりながら、 正当な理由なくして契約を拒み、ないしは 入札等財務省関東財務局の業務に関し不正 又は不誠実な行為をし、契約の相手方とし て不適当であると認められる者でないこ と。 ロ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。 第 70 条の ) 規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を 得ている者は、同条中、特別の理由がある 場合に該当する。 予決令第71条の規定に該当しない者であ ること。 ニ 各省各庁から指名停止等を受けていない 者(支出負担行為担当官が特に認める者を 含む。であること。 ) ホ 財務省関東財務局が本事業について、ア ドバイザリー業務を委託した株式会社長大 並びに株式会社長大が本アドバイザリー業 務において提携関係にある東京丸の内法律 事務所、当該事業の土地利用計画策定設計 業務の受託者・株式会社浦野設計及び株式 会社アルク綜合設計又はこれらの者と資本 面若しくは人事面において関連がある者で ないこと。 ヘ 入札参加グループの構成員のいずれか が、他の入札参加グループの構成員として 参加していないこと。 ト 本事業に係る事業者選定審査委員会の委 員が属する企業又はその企業と資本面若し くは人事面において関連がある者でないこ と。 チ 次の各号のいずれかに該当しない者であ ること。  法人でない者。  破産手続開始の決定を受けて復権を得 ない法人又は外国の法令上これと同様に 取り扱われている法人。  役員のうちに次のいずれかに該当する 者がある法人。 A 成年被後見人若しくは被保佐人又は 外国の法令上これらと同様に取り扱わ れている者。 B 破産手続開始の決定を受けて復権を 得ない者又は外国の法令上これと同様 に取り扱われている者。 C 禁錮以上の刑(これに相当する外国 の法令による刑を含む。に処せられ、 ) その執行を終わり、又は執行を受ける ことがなくなった日から起算して五年 を経過しない者。 D 暴力団員による不当な行為の防止等 に関する法律(平成3年法律第77号) 第二条第六号に規定する暴力団員(以 下この条において 「暴力団員」 という。 ) 又は暴力団員でなくなった日から五年 を経過しない者。 ハ E 営業に関し成年者と同一の行為能力 を有しない未成年者でその法定代理人 がAからDまでのいずれかに該当する もの。  暴力団員又は暴力団員でなくなった日 から五年を経過しない者がその事業活動 を支配する法人。  その者の親会社等がからまでのい ずれかに該当する法人。 ^ 入札参加者の資格等要件 入札参加グルー プの構成員のうち設計、建設及び工事監理の 各業務に当たる者は、それぞれイ並びに各業 務に応じロ、ハ又はニの要件を満たすこと。 維持管理の業務に当たる者は、ホの要件を満 たすこと。 なお、ロ、ハ、ニ及びホのうち複数の要件 を満たす者は、当該複数の業務を実施するこ とを妨げないが、工事監理業務と建設業務を 同一の企業が兼ねることはできない。 また、建設業務を行う者と資本面若しくは 人事面において関連がある者は、工事監理業 務を行うことはできない。 イ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に 基づき更生手続開始の申立て(同法附則第 2条の規定によりなお従前の例によること とされる更生事件に係る同法による改正前 の会社更生法(昭和 27 年法律第 172 号)に 基づく更生手続開始の申立てを含む。をし ) ていない者又は民事再生法(平成11年法律 第 225 号)に基づき再生手続開始の申立て をしていない者であること。 なお、会社更生法に基づき更生手続開始 の申立てをした者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てをした者にあって は、手続開始の決定がなされた後において 競争参加資格の再認定を受けている者であ ること。 ロ 設計に当たる者は次の要件を満たすこ と。 なお、設計業務を複数の者が分担して行 う場合にあっては、いずれの者においても 以下の要件を満たすこと。  平成23・24年度財務省関東地区競争参 加資格審査において、業種区分が「建築 士事務所」の「A」等級に格付けされて いる者であること。