平 成 二 在 十 三 地置称 年 九 一 三 東岩 陸海月 四 九 第手 中上二 一 e 一県 船保日 e 二 防下 越安 五 五 波閉 港庁 八 e 堤伊 東長 e 〇 外郡 第官 五 七 端山 一 ) 五 田 防鈴 町 波木 ( 堤 船 灯久 越 台泰 港 定識 〇四 三二一 に法航海 哉 平 ( よ 路上変 変登登 成 り昭標保更 更録録 二 、 和識安年 後養番 十 次二の庁月 の成号 三 の十名告日 登施 年 よ四称示 録設補 九 う年そ第平 養の・ 月 に法の百成 成名第国二 告律他九二 施称1土日 示第の十十 設 e交 す九変一三 の国_通 る十更号年 長土号大 。 九に 八 の交 臣 号つ 月 氏通 ) い 一 名大 大 第て 日 学 畠 、 六 赤校 条航 川 章 の路 宏 規標 淳 公で二十 、 示 項一測 す同第条量 る法五の法 。 ( 第号九 五にの昭 十掲規和 一げ定二 条るに十 の事よ四 十項り年 、 九の 法 第変同律 二更法第 号の第百 の届五八 規出十十 定が一八 にあ条号 っ ) よ の りた四第 、 の第五 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 八 百 七 十 五 号 年法律第75号)等により起業者が保護のた また、収用の範囲は、すべて本件事業の 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 め特別の措置を講ずべき動植物及び文化財 それ以外の範囲は使用としていることか は見受けられない。 ら、収用又は使用の範囲の別についても合 したがって、本件事業の施行により失わ 理的であると認められる。 れる利益は軽微であると認められる。 したがって、本件事業は、土地を収用し、 ^ 事業計画の合理性 又は使用する公益上の必要があると認められ 本件事業は、現道における交通混雑の緩 るため、法第20条第4号の要件を充足すると 和を主な目的として、道路構造令(昭和45 判断される。 年政令第 320 号)による第3種第1級の規 5 結論 格に基づき、現道を4車線に拡幅する事業 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 であり、本件事業の事業計画は、道路構造 の要件をすべて充足すると判断される。 令等に定める規格に適合していると認めら 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 れる。 覧場所 栃木県さくら市役所 また、本件事業の事業計画は、昭和58年 11月8日に都市計画決定され、平成13年1 月19日に変更決定された都市計画と、一部 区間の幅員を除き、基本的内容について整 合しているものである。 したがって、本件事業の事業計画につい ては、合理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 量すると、得られる公共の利益は失われる利 益に優越すると認められる。したがって、本 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 与するものと認められるため、法第20条第3 号の要件を充足すると判断される。 4 法第20条第4号の要件への適合性 ¥ 事業を早期に施行する必要性 3¥で述べたように、現道は交通量が多 く、慢性的に交通混雑が発生し、交通事故 も多発していることから、できるだけ早期 に交通混雑の緩和を図る必要があると認め られる。 また、本路線の沿線自治体の長からなる 国道4号栃木県北部地域整備促進期成同盟 会より、本件事業の早期完成に関する強い 要望がある。 以上のことから、本件事業を早期に施行 する必要性は高いものと認められる。 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 理性 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 業の事業計画に必要な範囲であると認めら れる。 位名 陸 中 船 越 港 仮 設 灯 浮 標 三 メ島岩 ー 九 灯手 e ト台県 二 ルの下 ) 五 北閉 e 北伊 〇 西郡 七 方山 約田 二町 ( ・ 五陸 キ中 ロ大 一 四 一 e 五 八 e 五 三 経緯 東北 本路線は、東北地方と関東地方を結ぶ物 流路線として重要な役割を果たしている が、本路線が通過し、工業団地等が立地す る栃木県さくら市においても、製造された 工業製品の物流等を担うとともに、地域住 民の生活道路として利用されている。 しかしながら、 本件区間に係る本路線 (以 下「現道」という。は、物流等による通過 ) 交通と地域住民による地域内交通とがふく そうし、自動車交通量が多いにもかかわら ず、2車線の道路であり、慢性的な交通混 雑が発生し、交通事故が多発するなど、安 全かつ円滑な自動車交通が阻害され、主要 幹線道路としての機能が著しく低下してい る状況にある。 平成22年7月に起業者が実施した交通量 調査によると、現道の自動車交通量は、さ くら市馬場地内で27 663台/日、同市長久 ¶ 保地内で23 342台/日であり、混雑度はそ ¶ れぞれ1 38、1 31となっている。 本件事業の完成により、現道が4車線に 拡幅されることから交通混雑の緩和が図ら れ、本路線(氏家矢板バイパス)の既供用 区間と一体となって、安全かつ円滑な自動 車交通の確保に寄与することが認められ る。 なお、本件事業が生活環境等に与える影 響については、環境影響評価法(平成9年 法律第81号)等に基づく環境影響評価の実 施対象外の事業であるが、起業者が平成23 年3月に、環境影響評価法等に準じて、任 意で大気質、騒音等について環境影響調査 を実施している。その結果によると、大気 質等については環境基準等を満足するが、 騒音については、遮音壁を設置することに より環境基準を満足するとされていること から、起業者は本件事業の施行に当たり、 当該措置を講じることとしている。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存するものと 認められる。 ] 失われる利益 上記の環境影響調査等によると、本件区 間内の土地には、文化財保護法(昭和25年 法律第 214 号)及び絶滅のおそれのある野 生動植物の種の保存に関する法律(平成4 所 起業者の名称 国土交通大臣 事業の種類 一般国道4号改築工事(氏家 矢板バイパス・栃木県さくら市馬場字新知地 内から同市氏家字大野地内まで) 第3 起業地 1 収用の部分 栃木県さくら市馬場字新知、 字大明内、字川崎道西及び字川崎道東、氏家 字大明地及び字大野地内 2 使用の部分 栃木県さくら市馬場字大明内 地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、栃木県さくら市馬場字 金井地内から同市蒲須坂字十三人地内までの 延長3 6の区間(以下「本件区間」 という。 ) を全体計画区間とする「一般国道4号改築工 事(氏家矢板バイパス) 以下「本件事業」 」 ( という。のうち、上記の起業地に係る部分で ) ある。 本件事業は、道路法(昭和 27 年法律第 180 号)第3条第2号に掲げる一般国道に関する 事業であり、法第3条第1号に掲げる道路法 による道路に関する事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 一般国道の改築は、道路法第12条の規定に より国土交通大臣が行うものとされており、 本件区間は、同法第13条第1項の指定区間に 該当することなどから、起業者である国土交 通大臣は、本件事業を遂行する充分な意思と 能力を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 一般国道4号(以下「本路線」という。 ) は、東京都中央区を起点として、 宇都宮市、 仙台市等を経て、 青森市に至る総延長874 の主要幹線道路である。 変 位名更東北 所 し た 在 事 地置称項経緯 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 第1 第2