本工事は資料提出、入札等を電子入札シス G  本工事は、総合評価落札方式における評価 テムで行う対象工事である。ただし、電子入 の過程の透明性をより一層向上させるため、 札システムによりがたいものは、発注者の承 技術提案の採否等の通知を実施する試行工事 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま である。詳細は入札説明書による。 た、紙入札の承諾に関しては関東地方整備局 2 競争参加資格 総務部契約課に承諾願を提出するものとす ¥ 次に掲げる条件を満たしているものにより る。 構成される特定建設工事共同企業体であっ d 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等 て、競争参加者の資格に関する公示」平成23 「 ( に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基 年9月2日付け関東地方整備局長)に示すと づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の ころにより関東地方整備局長(以下「局長」 再資源化等の実施が義務付けられた工事であ という。から建築工事に係る特定建設工事共 ) る。 同企業体としての競争参加の資格(以下「特 e 本工事は、競争参加資格確認資料の作成に 定建設工事共同企業体としての資格」とい あたり設計業務成果を閲覧に供する試行工事 う。の認定を受けている者、又は下記の{か ) である。なお、閲覧の対象者は本工事の入札 らまでに掲げる条件を満たしている単体有 参加希望者であり入札説明書を入手した者と 資格業者であること。 する。 (閲覧方法等の詳細は入札説明書によ { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 る。 ) 165 号。以下「予決令」という。 第 70 条及 ) C  本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 び第 71 条の規定に該当しない者であるこ 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 と。 書の通知月から起算して1年間に行われる関 | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) 東地方整備局(港湾空港関係を除く。の発注 ) における建築工事に係る一般競争参加資格 する工事の入札において、総合評価落札方式 の認定を受けていること(会社更生法(平 の加算点等を減ずる試行対象工事である。た 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開 だし、事故減点は原則適用外とする。 始の申立てがなされている者又は民事再生 D  本工事は、調査基準価格を下回った価格を 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 もって契約する場合においては、入札日から 手続開始の申立てがなされている者につい 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 ては、手続開始の決定後、局長が別に定め 知された関東地方整備局が発注し完成した工 る手続に基づく一般競争参加資格の再認定 事がある者に対して、現場代理人と監理技術 を受けていること。。 ) 者の兼務を認めないこととする試行対象工事 } 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) である。なお、5.cで定める監理技術者と における建築工事に係る一般競争参加資格 は別に配置する技術者とも兼務を認めない。 の認定の際に客観的事項(共通事項)につ E  本工事は、調査基準価格を下回った価格を いて算定した点数(経営事項評価点数) が、 もって契約する者に対して実施する工事完成 1 200 点以上であること(| の再認定を受 ¶ 後の工事コスト調査において、工事コスト調 けた者にあっては、当該再認定の際に、経 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の 営 事 項 評 価 点 数 が 1 200 点 以 上 で あ る こ ¶ 内容が著しく乖離した場合においては、施工 と。。 )なお、 特定建設工事共同企業体にあっ 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 ては、代表者以外の構成員は関東地方整備 い、乖離理由を検討したうえで場合によって 局(港湾空港関係を除く。における建築工 ) は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ 事に係る一般競争参加資格の認定の際に客 る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 観的事項(共通事項)について算定した点 工事コスト調査終了後関東地方整備局のホー 数(経営事項評価点数)が、 1 150 点以上 ¶ ムページにより公表する。 であること(|の再認定を受けた者にあっ F  本工事は、現場の問題発生に対して迅速な ては当該再認定の際に、経営事項評価点数 対応を行う「ワンデーレスポンス」を実施す が1 150点以上であること。 ¶ ) る工事である。 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) c 〜 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者(|の再認定を受けた者を除く。でない ) こと。  平成8年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した下記の要件を満 たす建築一式(躯体、外装、内装を含む新 築)工事の施工実績を有すること(共同企 業体の構成員としての実績は、出資比率が 20%以上の場合のものに限る。。 ) 1.建物用途 下記のa) 、b) 、c)又 はd)のいずれかに該当する施設 a)同種施設 研 修 施 設 又 は、 事 務 所・庁舎 b)類似施設 研修室、会議室、事務 室(上級室を含む) 、教室及びこれ らに類する室の合計面積(これらに 付属する共用部分を含む)が、当該 申請施設全体の延床面積の過半を占 める施設 c)複合用途施設1 「a) 同種施設」 と認められる部分が、3. 「 延床面積」 以上ある施設 d)複合用途施設2 当該申請施設全 体の延床面積が、3.延床面積」以 「 上ある施設で、a)同種施設」と認 「 められる部分が延床面積の過半を占 める施設 2.構造及び階数 鉄骨鉄筋コンクリー ト造(コンクリート充填鋼管構造は含 まない) 、地上階数3階以上 3.延床面積 10 000以上 ¶ 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうち1社が上記の施工実績を有し、他 の構成員は下記  の施工実績を有するこ と。 特定建設工事共同企業体にあっては、代 表者が上記の施工実績を有し、他の構成 員は下記の施工実績を有すること。 1.建物用途 1.に同じ 2.構造及び階数 鉄骨鉄筋コンクリー ト造(コンクリート充填鋼管構造は含 まない) 3.延床面積 3 000以上 ¶ なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。また、異工種建設工事共同企業体とし ての実績は、協定書による分担工事の実績 のみ同種工事の実績として認める。  工事全般の施工計画が適正であること。  競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) 「資料」という。の提出期限の日から開札 ) の時までの期間に、局長から工事請負契約 に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3 月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 停止を受けていないこと。  上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 面において関連がある建設業者でないこ と。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、国土交通省発注工事等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。 ] 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 主任技術者は、1級建築施工管理技士、 2級建築施工管理技士又はこれらと同等以 上の資格を有する者であること。 監理技術者にあっては、1級建築施工管 理技士又はこれと同等以上の資格を有する 者であること。詳細は入札説明書による。 ( ) | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元 請けとして完成・引渡しが完了した上記¥ に掲げる建築一式(躯体、外装、内装 を含む新築)工事の経験を有する者である こと (共同企業体の構成員としての経験は、 出 資 比 率 が 20 % 以 上 の 場 合 の も の に 限 る。。 ) ただし、経常建設共同企業体又は特定建 設工事共同企業体にあっては、1社の主任 技術者又は監理技術者が上記の工事経験を 有していればよい。