平成  年  月  日 解 当散 社公 は告 、 平 成 二 十 三 年 八 月 三 十 一 日 開 催 当の 社株 に主 にを なお有 お申す 、 しる 右出方 期下は 、 間さ 内い本 。 に 公 お 告 申 掲 し 載 出 の が 翌 な 日 い か と ら き 二 は 箇 清 月 算 以 か 内 の 決 議 に よ り 解 散 い た し ま し た の で 、 当 社 に 債 権 代 表 清 算 人 株 式 会 社 東 建北 部サ ー ら 除 斥 し ま す 。 哲ビ 男ス 解 当散 社公 は告 、 平 成 二 十 三 年 八 月 四 日 開 催 の 株 主 総 会 仙 台 市 若 林 区 卸 町 四 丁 目 六 番 一 五 号 平 成 二 十 三 年 九 月 一 日 代 表 清 算 人 和 田 正 己 五千 号葉 県 船 橋 市 本 中 山 三 丁 後目 楽六 商番 事一 株五 式e 会四 社〇 平 成 二 十 三 年 九 月 一 日 な お 、 右 期 間 内 に お 申 し 出 が な い と き は 清 算 か ら 除 斥 し ま す 。 い本 。 公 告 掲 載 の 翌 日 か ら 二 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ 散 い た し ま し た の で 、 解 当散 社公 は告 、 平 成 二 十 三 年 七 月 三 十 一 日 を も っ 当 社 に 債 権 を 有 す る 方 はて 、 解 以債 な内権 おにを 、 お有 右申す 期しる 間出方 内下は 、 にさ おい本 。 申 公 し 告 出 掲 が 載 な の い 翌 と 日 き か は ら 清 二 算 箇 か 月 総 会 の 決 議 に よ り 解 散 い た し ま し た の で 、 代 表 清 算 人 秋 山 高 潔 菱 光 手 稲 砕 石 株 式 会 社 北 海 道 札 幌 市 手 稲 区 手 稲 金 山 一 七 三 番 地 平 成 二 十 三 年 九 月 一 日 解 当散 社公 は告 、 平 成 二 十 三 年 七 月 三 十 一 日 開 催 当の 社株 に主 清 算有 人限 会 染社 谷染 谷 一工 夫業 ら 除 斥 し ま す 。 茨 城 県 猿 島 郡 境 町 一 七 〇 六 番 地 の 七 しる な出方 お下は 、 、 さ 右い本 。 期 公 間 告 内 掲 に 載 お の 申 翌 し 日 出 か が ら な 二 い 箇 と 月 き 以 は 内 清 に 算 お か 申 平 成 二 十 三 年 九 月 一 日 ら 除 斥 し ま す 。 も総 っ 会 ての 解決 散議 いに たよ しり 、 ま し平 た成 の二 で十 、 三 当年 社八 に月 債三 権十 を一 有日 すを 以債 な内権 おにを 、 お有 右申す 期しる 間出方 内下は 、 にさ おい本 。 申 公 し 告 出 掲 が 載 な の い 翌 と 日 き か は ら 清 二 算 箇 か 月 解 当散 社公 は告 、 平 成 二 十 三 年 八 月 二 十 六 日 開 催 の 株 主 総 会 の 決 議 に よ り 解 散 い た し ま し た の で 、 代 表 清 算 人 杉 浦 俊 紀 二北 海 道 帯 広 市 西 二 三 条 南 有四 限丁 会目 社三 す九 ぎ番 う地 ら一 平 成 二 十 三 年 九 月 一 日 解 当散 社公 は告 、 平 成 二 十 三 年 七 月 三 十 一 日 開 催 当の 社株 に主 有 清限 算会 人社 杉 影沢 山電 子 光工 子業 ら 除 斥 し ま す 。 福 島 県 郡 山 市 舞 木 町 字 福 内 六 六 番 地 以債 な内権 おにを 、 お有 右申す 期しる 間出方 内下は 、 にさ おい本 。 申 公 し 告 出 掲 が 載 な の い 翌 と 日 き か は ら 清 二 算 箇 か 月 平 成 二 十 三 年 九 月 一 日 ら 除 斥 し ま す 。 総 会 の 決 議 に よ り 解 散 い た し ま し た の で 、 旅行業者営業保証金の権利実行申立てに係る公告 ら 除 斥 し ま す 。 総 会 の 決 議 に よ り 解 散 い た し ま し た の で 、 旅行業法第17条第2項及び旅行業者営業保証金規則第2条第3項の規定により次のように公告しま す。 平成 23 年9月1日 岡山県知事 石井 正弘 1.権利実行の申立てがなされた旅行業者の氏名又は名称、商号及び住所 株式会社トラベルワン 岡山市北区西古松二丁目2番27号 2.前号の旅行業者の登録番号 岡山県知事登録旅行業第3‘248号(平成22年3月2日登録抹消) 3.第1号の旅行業者の営業保証金につき旅行業法第17条第1項の権利を有する者は、この公告掲載 の日の翌日から60日以内(平成23年10月31日まで)に、旅行業者営業保証金規則第2条第5項の規 定により同規則第3号書式の申出書に、権利を有することを証する書面を添付して岡山県知事に提 出してください。 4.前号の申出書の提出がないときは、営業保証金の配当手続きから除斥されます。 代 表 清 算株 人式 会 大社 野利 美右 重衛 子門 千 葉 県 印 旛 郡 栄 町 安 食 二 三 五 七 番 地 の 八 二 平 成 二 十 三 年 九 月 一 日 以債 な内権 おにを 、 お有 右申す 期しる 間出方 内下は 、 にさ おい本 。 申 公 し 告 出 掲 が 載 な の い 翌 と 日 き か は ら 清 二 算 箇 か 月 (号外第  号) 旅行業者営業保証金の権利実行のための配当表に係る公告 佐 々 木 幸ビ 一ス ら 除 斥 し ま す 。 報 旅行業法第17条第2項及び旅行業者営業保証金規則第4条第1項の規定により次のように公告しま す。 平成 23 年9月1日 大阪府知事 橋下 徹 1.権利実行の申立てがなされた旅行業者の氏名又は名称、商号及び住所 ロビンツアー株式会社 大阪府枚方市須山町24‘41 2.前号の旅行業者の登録番号 大阪府知事登録旅行業第3‘2106号(平成23年2月20日登録抹消) 3.第1号の旅行業者の営業保証金の権利実行のための配当表 弁済限度額 3 000 000円 ¶¶ 権利の実行の申立内容 申出者 申出額 債権認定額 配当額 手数料 払渡し額 f石橋製作所 1 596 750円 ¶¶ 1 588 875円 ¶¶ 1 588 875円 ¶¶ 63 584円 ¶ 1 525 291円 ¶¶ 大阪府知事 ‘ ‘ ‘ ‘ 63 584円 ¶ ※旅行業者営業保証金規則第11条第2項の規定により、還付の手続きに要した費用 (上表の手数料) については、大阪府知事に支払うこととする。 1.権利実行の申立てがなされた旅行業者の氏名又は名称、商号及び住所 株式会社エース旅行サー ビス 大阪府貝塚市堤277番地の2 2.前号の旅行業者の登録番号 大阪府知事登録旅行業第3‘1866号(平成22年11月15日登録抹消) 3.第1号の旅行業者の営業保証金の権利実行のための配当表 弁済限度額 3 000 000円 ¶¶ 権利の実行の申立内容 申出者 申出額 債権認定額 配当額 手数料 払渡し額 488 800円 ¶ 488 800円 ¶ 12 627円 ¶ 476 173円 ¶ f松下電化セン 488 800円 ¶ ター 岡崎 武成 2 000 000円 ¶¶ 2 000 000円 ¶¶ 2 000 000円 ¶¶ 51 664円 ¶ 1 948 336円 ¶¶ 西澤 勝 437 810円 ¶ 437 810円 ¶ 437 810円 ¶ 11 309円 ¶ 426 501円 ¶ 大阪府知事 ‘ ‘ ‘ ‘ 75 600円 ¶ ※旅行業者営業保証金規則第11条第2項の規定により、還付の手続きに要した費用(上表の各手数 料の合計)については、大阪府知事に支払うこととする。 代 表 清 算 人 株 式 会 社 全 労 済 東 北 サ ー 仙 台 市 青 葉 区 本 町 一 丁 目 一 〇 番 二 九 号 平 成 二 十 三 年 九 月 一 日 官 木曜日 解 当散 社公 は告 会 、 社 そ の 他 の 公 告 平 成 二 十 三 年 八 月 三 十 一 日 開 催 当の 社株 に主 以債 な内権 おにを 、 お有 右申す 期しる 間出方 内下は 、 にさ おい本 。 申 公 し 告 出 掲 が 載 な の い 翌 と 日 き か は ら 清 二 算 箇 か 月 総 会 の 決 議 に よ り 解 散 い た し ま し た の で 、 解 当散 社公 は告 、 平 成 二 十 三 年 八 月 三 十 一 日 開 催 当の 社株 に主