G G G G これには当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」企業会計基準第18号 平成20年3月 ( 31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」企業会計基準適用指針第21号 平成20 ( 年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高(75 692 789円)を含んでおります。 ¶¶  金融商品関係 1.金融商品の状況に関する事項 当協会は、資金運用については、健康保険法施行令(大正15年6月30日勅令第243号)第1条に 定める金融商品に限定し、資金調達については、銀行からの借入により行っております。 未収債権等については、当協会の定める債権管理方法に従って、財務状況の悪化等による回収懸 念の早期把握や軽減を図っております。 借入金の使途は短期運転資金であり、厚生労働大臣により認可された資金計画に従って、資金調 達を行っております。また、リース取引は、設備投資等に係るものです。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 (単位:円) 貸借対照表計上額 ^ 価 差 未払金 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお ります。 ] 長期未払金、^ リース債務 元利金の合計額を、新規に同様の割賦又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り 引いた現在価値により算定しております。 資産除去債務関係 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの ¥ 当該資産除去債務の概要 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産のリース期間終了に伴う撤去費用 等に関し資産除去債務を計上しております。 ] 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を当該リース資産のリース期間(3〜5年)と見積り、割引率は当該リース期 間に見合う国債の流通利回り(0 150〜0 408%)を使用して資産除去債務の金額を算定してお ります。 ^ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 期首残高〜 75 692 789円 ¶¶ 有形固定資産の取得に伴う増加額 482 963円 ¶ 時の経過による調整額 309 264円 ¶ 額 現金及び預金 未収入金 貸倒引当金 27 525 300 407 ¶¶¶ 400 790 404 583 ¶¶¶ ¶ ¶ ¶ 5 003 808 002 27 525 300 407 ¶¶¶ ‘ 被保険者貸付金 395 786 596 581 ¶¶¶ 436 273 408 ¶¶ 395 786 596 581 ¶¶¶ 436 273 408 ¶¶ ‘ ‘ 資産計 423 748 170 396 ¶¶¶ 423 748 170 396 ¶¶¶ ‘ G G G G G G G G G G ¥ ] 時 ¥ 期末残高 〜 76 485 016円 ¶¶ G G G G G G G G G G 平成  年  月  日 木曜日 官 報 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 5.消費税等の会計処理 ¥ 未払金(*1) 498 345 239 081 ¶¶¶ 498 345 239 081 ¶¶¶ ‘ 税込方式によっております。 ] 長期未払金(*1) 271 250 000 ¶¶ 281 362 882 ¶¶ 10 112 882 ¶¶  会計方針の変更 ^ リース債務 1 621 876 017 ¶¶¶ 1 634 667 695 ¶¶¶ 12 791 678 ¶¶ 当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及 ( 負債計 500 238 365 098 ¶¶¶ 500 261 269 658 ¶¶¶ 22 904 560 ¶¶ び 「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日) ( を適用しております。 (*1)貸借対照表上の未払金に含まれている割賦元金105 000 000円は、]長期未払金に含めて記 ¶¶ これにより、経常利益は17 019 294円、税引前当期純利益は42 287 679円それぞれ減少しておりま ¶¶ ¶¶ 載しております。 す。 〜1.金融商品の時価の算定方法に関する事項  貸借対照表関係 資産 有形固定資産の減価償却累計額 1 936 879 064円 ¶¶¶ ¥ 現金及び預金  損益計算書関係 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお 該当事項は、ありません。 ります。 × キャッシュ・フロー計算書関係 ] 未収入金 1.資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額 現金及び預金 27 525 300 407円 ¶¶¶ から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としており ます。 資金期末残高 27 525 300 407円 ¶¶¶ ^ 被保険者貸付金 2.重要な非資金取引の内容 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお ¥ 当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ ります。 14 316 498円であります。 ¶¶ 負債 ] 当事業年度に新たに計上した資産除去債務に係る負債の額は、76 485 016円であります。なお、 ¶¶ 当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」企業会計基準第18号 平成20年3月31日) ( 及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月 ( 31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。