7 168 117 000 000 ¶¶¶¶ 保険料等交付金収入 114 730 733 331 ¶¶¶ 任意継続被保険者保険料収入 国庫補助金収入 1 150 532 111 241 ¶¶¶¶ 国庫負担金収入 12 021 074 000 ¶¶¶ 2 957 762 765 ¶¶¶ 拠出金等返還金収入 2 150 026 890 ¶¶¶ (号外第  号) 被保険者貸付返済金収入 小計 12 913 205 511 ¶¶¶ EEEEEEEEE 253 023 991 087 ¶¶¶ 利息の支払額 その他の業務収入 169 448 527 ¶¶ 27 685 511 ¶¶ 利息の受取額 法人税等の還付額 32 500 ¶ 法人税等の支払額 3 515 150 ¶¶ EEEEEEEEE 252 878 745 421 ¶¶¶ 業務活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 8 568 392 714 ¶¶¶ 定期預金の払戻による収入 14 417 529 ¶¶ 無形固定資産の取得による支出 1 484 925 980 ¶¶¶ その他の投資活動による支出 156 000 ¶ その他の投資活動による収入 報 有形固定資産の取得による支出 270 495 ¶ EEEEEEEEE 7 069 163 700 ¶¶¶ 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 241 000 000 000 ¶¶¶ リース債務の返済による支出 764 920 450 ¶¶ 割賦債務の返済による支出 官 短期借入金の純増減額 105 000 000 ¶¶ EEEEEEEEE  241 869 920 450 ¶¶¶ 平成  年  月  日 木曜日 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金の増加額 18 077 988 671 ¶¶¶ 資金期首残高 × 資金期末残高 9 447 311 736 ¶¶¶ EEEEEEEEE 27 525 300 407 ¶¶¶ 損失の処理に関する書類 【健康保険勘定】 (単位:円) 103 766 337 814 ¶¶¶ 当期未処理損失 当期純利益 前期繰越欠損金 158 079 858 939 ¶¶¶ 261 846 196 753 ¶¶¶ 103 766 337 814 ¶¶¶ 次期繰越欠損金 【健康保険勘定】 注 記 事 項 財務諸表作成の根拠法令 全国健康保険協会の財務及び会計に関する省令(平成20年9月26日厚生労働省令第144号)に定 める基準により作成しております。  重要な会計方針 1.固定資産の減価償却の方法 ¥ 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物 10〜18年 車両 3年 工具備品 2〜20年 ] 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。なお、協会内利用ソフトウェアについては、協会内における利用可 能期間(主に5年)に基づいております。 ^ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 2.引当金の計上基準 ¥ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権 等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ] 賞与引当金 職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しており ます。 ^ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しており ます。 _ 退職給付引当金 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して おります。 なお、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年6月21日法律第83号)附則第15条第3項 の規定により協会の職員として採用された社会保険庁の職員について、同法附則第16条第2項の 規定に基づき、国家公務員退職手当法(昭和28年8月8日法律第182号)第2条第1項に規定す る職員(同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。 )としての引き続いた在職期間を 協会の職員としての在職期間とみなすことにより計上される額に相当する額についても、併せて 計上しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理することとしてお ります。 ‘ 役員退職手当引当金 役員に対して支給する退職手当に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上して おります。 3.健康保険法第160条の2の準備金の計上基準 健康保険事業に要する費用の支出に備えるため、健康保険法施行令(大正15年6月30日勅令第 243号)第46条に定める基準により、計上しております。 4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可 能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日 から3ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資としております。