(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 注 記 事 項 4.たな卸資産の評価基準及び評価方法 .重要な会計方針 共通消耗品については、移動平均法に基づく低価法により評価しております。また、仕掛品 当事業年度より、 「 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」独立行政法人 ( については、個別法に基づく低価法により評価しております。 会計基準研究会 財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成22年10月25日改 5.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 訂)及び「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」総務省 」「 ( 行政管理局 財務省主計局 日本公認会計士協会 平成22年11月最終改訂) を適用しております。 外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損 1.運営費交付金収益の計上基準 益として処理しております。 費用進行基準を採用しております。 6.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 研究における達成度や進捗度について客観的な基準を設けることが困難であるため、業務達 ¥ 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 成基準及び期間進行基準を採用することが難しく、費用進行基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 近隣の地代や賃貸料を参考に計算しております。 ¥ 有形固定資産 ] 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 定額法を採用しております。 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 7.リース取引の処理方法 建物 10〜50年 構築物 10〜50年 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係 機械及び装置 20〜30年 る方法に準じた会計処理によっております。 車両運搬具 2〜6年 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に 工具器具備品 2〜15年 係る方法に準じた会計処理によっております。 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益 外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 8.消費税等の会計処理 ] 無形固定資産 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税は 定額法を採用しております。 発生年度の期間費用としております。ただし、個々の資産に対応すべき金額が合理的に算定可 なお、産業財産権については、8年で償却しております。 能なものについては、取得原価に算入しております。 3.引当金の計上基準 ¥ 貸倒引当金 .会計方針の変更 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念 資産除去債務に係る会計処理 債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま 「 「独立行政法人会計基準の改訂について」平成22年3月30日 独立行政法人会計基準研究会 ( す。 財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会)に基づき、 」 「 「独立行政法人会計基準」 ] 賞与引当金 自己収入により賞与の支払財源を措置する場合には、賞与支給見込額の当事業年度負担額 及び「独立行政法人会計基準注解」平成22年3月30日改訂)「独立行政法人会計基準」第80の規 ( ( 」 を計上しております。 定を除く)の適用が、当事業年度からであることから、当事業年度より、資産除去債務に係る会 「 運営費交付金により賞与の財源措置がなされる場合には、引当金を計上しておりません。 計処理」を適用しております。当該変更に伴う損益に与える影響はありません。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当 .表示方法の変更 外賞与見積額から前事業年度末の引当外賞与見積額を控除して計算しております。 ^ 退職給付引当金 キャッシュフロー計算書 自己収入により退職給付を措置する場合には、当事業年度末における退職給付債務の見込 業務活動によるキャッシュフローの「科研費等預り金支出」及び「科研費等預り金収入」は、 額に基づき計上しております。なお、過去勤務債務及び数理計算上の差異は、発生年度にお 前事業年度までは「その他の業務収入」に含めて表示しておりましたが、明瞭性の見地から当事 いて全額費用処理することとしております。 業年度より「科研費等預り金支出」 科研費等預り金収入」として表示しております。 「 、 運営費交付金により退職給付の財源措置がなされる場合には、引当金を計上しておりませ ん。 な お、 前 事 業 年 度 の 「そ の 他 の 業 務 収 入」 に 含 ま れ て い る 「科 研 費 等 預 り 金 支 出」 は また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、当事業年度 2 716 974 605円、科研費等預り金収入」は2 652 426 959円であります。 ¶¶¶ 「 ¶¶¶ 末に在職する役職員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付 .貸借対照表 見積額を控除し、退職者に係る前事業年度末の退職給付見積額相当額を控除して計算してお 1.運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額 3 366 556 186円 ¶¶¶ ります。なお、退職給付見積額のうち役員分については、当事業年度末における退職手当要 支給額に基づき算定しております。 2.運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 36 943 647 608円 ¶¶¶