G G G G G G G G 2)不要財産となった理由 代船建造により旧船舶を売却するため 3)国庫納付等の方法 譲渡収入による現金納付 4)譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額 84 000 000円 ¶¶ 5)国庫納付等に当たり譲渡収入により控除した費用の額 該当ありません。 6)国庫納付等の額 84 000 000円 ¶¶ 7)国庫納付等が行われた年月日 平成23年3月18日 8)減資額 472 485 863円 ¶¶ キャッシュ・フロー計算書注記 1.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手許現金及び要求払預金からなっております。 なお、要求払預金には普通預金を含めております。 2.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金預金 1 000 346 348円 ¶¶¶ 資金期末残高 1 000 346 348円 ¶¶¶ (号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 重要な会計方針 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 これは、本校の設立目的である「水産業を担う人材の育成」に係る種々業務の実施と運営費交付 金との対応関係が不明確であり、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困難であるため です。 2.減価償却の会計処理 有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物…………………1〜50年 構築物………………1〜45年 機械及び装置………1〜17年 船舶…………………4〜15年 車両運搬具…………2〜6年 工具器具備品………1〜15年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外減価 償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員の退職給付については運営費交付金により、財源措置がなされるため、退職給付に係る引 当金は計上しておりません。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在職 する役職員について、当事業年度末の自己都合要支給額から前事業年度末の自己都合要支給額を控 除した額から、退職者に係る前事業年度末自己都合要支給額を控除して計算しております。 4.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥ 貯蔵品 最終仕入原価法を採用しております。 5.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。 ] 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成23年3月末利回り率を参考に1 255%にて計算しております。 6.リース取引の処理方法 リース料総額が 300 万円以上かつリース資産の価額が固定資産計上基準額を上回るファイナン ス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。 リース料総額が 300 万円未満又はリース資産の価額が固定資産計上基準額を下回るファイナン ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。 7.消費税等の会計処理 税込方式により行っております。 貸借対照表注記 1.運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額 1 555 266 662円 ¶¶¶ 2.運営費交付金から充当されるべき賞与見積額 100 691 037円 ¶¶ 3.オペレーティングリース取引に係る未経過リース料 1)貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 4 470 480円 ¶¶ 2)貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 4 470 480円 ¶¶ 4.不要財産に係る国庫納付等 1)不要財産としての国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額の概要 船舶(耕洋丸) 帳簿価額47 248 586円 ¶¶ 行政サービス実施コスト計算書注記 1.引当外退職給付増加見積額のうち、37 486 942円については国及び地方公共団体からの出向職員 ¶¶ に係るものであります。 金融商品の時価等に関する注記 1.金融商品の状況に関する事項 当法人では、資金運用については短期的な預金に限定し行っております。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 [単位:円] 貸借対照表計上額 時 価 差 額 現金及び預金 1 000 346 348 ¶¶¶ 1 000 346 348 ¶¶¶ ‘ 未払金 (338 116 610) ¶¶ (338 116 610) ¶¶ ‘ 〜負債に計上されているものは( )で示しております。 (注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項 ¥ 現金及び預金、未払金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 によっております。 重要な債務負担行為 施設整備費補助金により、多目的学生教育棟建築工事に係る契約を締結しております。 契 約 金 額:561 750 000円 ¶¶ 次期以降支払額:340 249 000円 ¶¶ 重要な後発事象 該当ありません。