(号外第  号) 報 ] 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門 学校、旧大学令(大正7年勅令第388 号)に 基づく大学又は規則第14条に定める学校、文 教研修施設若しくは養成所において2年(高 等専門学校にあっては、5年)以上修業し、 かつ、厚生労働大臣の指定する科目を修めた 者で、法第33条第2号の規定により文部科学 大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定 した言語聴覚士養成所において、1年以上言 語聴覚士として必要な知識及び技能を修得し たもの(平成24年3月15日(木曜日)までに 修業し、又は卒業する見込みの者を含む。 ) なお、厚生労働大臣の指定する科目は、次 のとおりである。平成10年8月厚生省告示第 ( 225号) ア 人文科学のうち2科目 イ 社会科学のうち2科目 ウ 自然科学のうち2科目(統計学を含む。 ) エ 外国語 オ 保健体育 カ 基礎医学(医学総論、解剖学、生理学及 び病理学を含む。、臨床医学(内科学、小 ) 児科学、精神医学、リハビリテーション医 いんこう 学、耳鼻咽喉科学、臨床神経学及び形成外 平成  年  月  日 木曜日 官 くう 科学を含む。、臨床歯科医学(口腔外科学 ) を含む。、音声・言語・聴覚医学(神経系 ) の構造、機能及び病態を含む。、臨床心理 ) 学、生涯発達心理学、 学習・認知心理学 (心 理測定法を含む。、言語学、音声学、言語 ) 発達学、音響学(聴覚心理学を含む。、社 ) 会福祉・教育 (社会保障制度、 リハビリテー ション概論及び関係法規を含む。、言語聴 ) 覚障害学総論(言語聴覚障害診断学を含 む。、失語・高次脳機能障害学、言語発達 ) ひ ) 障害学(脳性麻痺及び学習障害を含む。、 えん 発声発語・嚥下障害学(音声障害、構音障 きつ 害及び吃音を含む。及び聴覚障害学(小児 ) 聴覚障害、成人聴覚障害、聴力検査並びに 補聴器及び人工内耳を含む。のうち8科目 ) ^ 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門 学校、旧大学令に基づく大学又は規則第15条 に定める学校、文教研修施設若しくは養成所 において1年(高等専門学校にあっては、4 年)以上修業し、かつ、厚生労働大臣の指定 する科目を修めた者で、法第33条第3号の規 定により文部科学大臣が指定した学校又は厚 生労働大臣が指定した言語聴覚士養成所にお いて、2年以上言語聴覚士として必要な知識 及び技能を修得したもの(平成24年3月15日 (木曜日)までに修業し、又は卒業する見込 みの者を含む。 ) なお、厚生労働大臣の指定する科目は、次 のとおりである。平成10年8月厚生省告示第 ( 226号) ア 人文科学のうち2科目 イ 社会科学のうち2科目 ウ 自然科学のうち2科目(統計学を含む。 ) エ 外国語 オ 保健体育 カ 基礎医学(医学総論、解剖学、生理学及 び病理学を含む。、臨床医学(内科学、小 ) 児科学、精神医学、リハビリテーション医 いんこう 学、耳鼻咽喉科学、臨床神経学及び形成外 くう 科学を含む。、臨床歯科医学(口腔外科学 ) を含む。、音声・言語・聴覚医学(神経系 ) の構造、機能及び病態を含む。、臨床心理 ) 学、生涯発達心理学、 学習・認知心理学 (心 理測定法を含む。、言語学、音声学、言語 ) 発達学、音響学(聴覚心理学を含む。及び ) 社会福祉・教育(社会保障制度、リハビリ テーション概論及び関係法規を含む。のう ) ち4科目 _ 学校教育法に基づく大学(短期大学を除 く。又は旧大学令に基づく大学において厚生 ) 労働大臣の指定する科目を修めて卒業した者 その他その者に準ずるものとして規則第16条 に定める者(平成24年3月15日(木曜日)ま でに卒業する見込みの者を含む。 ) なお、厚生労働大臣の指定する科目は、次 のとおりである。平成10年8月厚生省告示第 ( 227号) ア 基礎医学(医学総論、解剖学、生理学及 び病理学を含む。 ) イ 臨床医学(内科学、小児科学、 精神医学、 いんこう リハビリテーション医学、耳鼻咽喉科学、 臨床神経学及び形成外科学を含む。 ) くう ウ エ 臨床歯科医学(口腔外科学を含む。 ) 音声・言語・聴覚医学(神経系の構造、 機能及び病態を含む。 ) オ 臨床心理学 カ キ ク ケ コ サ シ 生涯発達心理学 5 受験手続 ¥ 試験を受けようとする者は、次の書類等を 学習・認知心理学(心理測定法を含む。 ) 提出すること。 言語学 ア すべての受験者が提出する書類等 音声学  受験願書 規則様式第5号により作成 言語発達学 するとともに、受験願書に記載する氏名 音響学(聴覚心理学を含む。 ) は、戸籍(日本国籍を有しない者につい 社会福祉・教育(社会保障制度、リハビ ては、外国人登録原票)に記載されてい リテーション概論及び関係法規を含む。 ) る文字を使用すること。 ス 言語聴覚障害学総論(言語聴覚障害診断  写真 出願前6月以内に脱帽して正面 学を含む。 ) から撮影した縦6センチメートル横4セ セ 失語・高次脳機能障害学 ンチメートルのもので、その裏面に撮影 ソ 言語発達障害学(脳性麻痺及び学習障害 年月日及び氏名を記載し、財団法人医療 を含む。 ) 研修推進財団において交付する受験写真 えん タ 発声発語・嚥下障害学(音声障害、構音 用台紙にはり付けた上、同台紙に所定の きつ 事項を記入して提出すること。 障害及び吃音を含む。 ) なお、写真の提出に当たっては、卒業 チ 聴覚障害学(小児聴覚障害、成人聴覚障 し、若しくは在籍している学校若しくは 害、聴力検査並びに補聴器及び人工内耳を 言語聴覚士養成所の長又は財団法人医療 含む。 ) 研修推進財団の理事長に、その写真が受 ツ 臨床実習 験者本人と相違ない旨の確認を受けるこ ‘ 学校教育法に基づく大学(短期大学を除 と。 く。又は旧大学令に基づく大学を卒業した者 ) イ 4の受験資格の¥から^まで及び‘に該 その他その者に準ずるものとして規則第17条 当する者が提出する書類 修業証明書若し に定める者で、法第33条第5号の規定により くは修業見込証明書又は卒業証明書若しく 文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大 は卒業見込証明書 臣が指定した言語聴覚士養成所において、2 ウ 4の受験資格の_に該当する者が提出す 年以上言語聴覚士として必要な知識及び技能 る書類 を修得したもの(平成24年3月15日 (木曜日)  卒業証明書又は卒業見込証明書  4の_の厚生労働大臣の指定する科目 までに修業し、又は卒業する見込みの者を含 を修めた旨を証する書類又は修める見込 む。 ) みであることを証する書類 a 外国の法第2条に規定する業務に関する学 エ 4の受験資格のaに該当する者が提出す 校若しくは養成所を卒業し、又は外国で言語 る書類 厚生労働大臣の言語聴覚士国家試 聴覚士に係る厚生労働大臣の免許に相当する 験受験資格認定書の写し 免許を受けた者で、厚生労働大臣が¥、]、 ただし、財団法人医療研修推進財団に認 ^、_又は‘に掲げる者と同等以上の知識及 定書の原本を提示し、原本照合を受けなけ び技能を有すると認定したもの ればならない。 b 言語聴覚士として必要な知識及び技能を修 オ 4の受験資格のbに該当する者のうち法 得させる学校又は養成所であって、法附則第 施行の際現に言語聴覚士として必要な知識 2条の規定により文部大臣又は厚生大臣が指 及び技能の修得を終えているものが提出す 定したものにおいて、法施行の際(平成10年 る書類 修業証明書又は卒業証明書 9月1日)現に言語聴覚士として必要な知識 カ 4の受験資格のbに該当する者のうち法 及び技能の修得を終えている者又は法施行の 施行の際現に言語聴覚士として必要な知識 際現に言語聴覚士として必要な知識及び技能 及び技能を修得中であり、その修得を法施 を修得中であり、その修得を法施行後に終え 行後に終えたものが提出する書類 た者(平成24年3月15日(木曜日)までに修  修業証明書若しくは修業見込証明書又 業し、又は卒業する見込みの者を含む。 ) は卒業証明書若しくは卒業見込証明書