(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 4の‘に該当する者が提出する書類 臨 床工学技士国家試験受験資格認定書の写し この場合、財団法人医療機器センターに 認定書の原本を提示し、原本照合を受ける こと。 オ 4のaに該当する者のうち、法施行の際 現に臨床工学技士として必要な知識及び技 能の修得を終えている者が提出する書類 修業証明書又は卒業証明書 カ 4のaに該当する者のうち、法施行の際 現に臨床工学技士として必要な知識及び技 能を修得中の者であって、法施行後その修 得を終えた者が提出する書類  修業証明書又は卒業証明書  昭和63年4月1日現在の在学証明書 なお、4の¥から^までに該当する者で修 業見込証明書又は卒業見込証明書を提出した ものにあっては、修業証明書又は卒業証明書 を、4の_に該当する者で卒業見込証明書又 は当該科目を修める見込みであることを証す る書類を提出した者にあっては、卒業証明書 又は当該科目を修めたことを証する書類を、 平成24年3月21日(水曜日)午後5時までに 提出すること。当該期日までに提出されない ときは、当該受験は無効とする。 ] 受験に関する書類の受付期間、提出場所等 ア 受験に関する書類は、平成24年1月4日 (水曜日)から1月19日(木曜日) までに、 財団法人医療機器センターに提出するこ と。 イ 受験に関する書類を直接持参する場合の 受付時間は、アの期間中毎日(土曜日、日 曜日及び祝日を除く。午前9時30分から午 ) 後12時、 午後1時から午後5時までとする。 ウ 受験に関する書類を郵送する場合は、書 留郵便によるものとし、平成24年1月19日 (木曜日)までの消印のあるものに限り受 け付ける。 エ 受験に関する書類を受理した後は、受験 に関する書類の返還及び受験地の変更は認 めない。 ^ 受験手数料 ア 受験手数料は、30 800円とし、受験手数 ¶ 料の額を財団法人医療機器センターが指定 する銀行又は郵便局の口座に振り込むこ と。 エ イ 受験に関する書類を受理した後は、受験 手数料は返還しない。 _ 受験票の交付 受験票は、平成24年2月24 日(金曜日)に投函し郵送により交付する。 6 合格者の発表 試験の合格者は、平成24年3 月28日(水曜日)午後2時に、厚生労働省にそ の受験地、受験番号を掲示し、財団法人医療機 器センターのホームページにおいてもその受験 地、受験番号を掲示して発表する。 7 その他 視覚、聴覚、音声機能若しくは言語 機能に障害を有する者で受験を希望する者は、 平成23年12月5日(月曜日)までに財団法人医 療機器センターに申し出ること。申し出た者に ついては、受験の際にその障害の状態に応じて 必要な配慮を講ずることがある。 8 試験に関する照会先 財団法人医療機器セン ター 東京都文京区本郷3丁目42番6号 NK Dビル7階 郵便番号 113 ‘ 0033 電話番号 03 (3813)8531 FAX番号03(3813)7327 臨床工学技士試験委員の公告 第25回臨床工学技士国家試験の試験委員を次の とおり公告する。 平成 23 年9月1日 厚生労働大臣 細川 律夫 試験委員長 堀川 宗之 副 委 員 長 野城 真理 委 員 秋葉 隆 阿久津敏乃介 池淵 研二 出渕 靖志 一和多俊男 内山 孝憲 小笠原康夫 加納 隆 鎌田 桂 川澄 正史 河盛 隆造 菊池 春人 木村 裕一 桑名 正隆 桑平 一郎 小室 裕造 櫻井 裕 笹栗 志朗 佐藤 俊一 嶋津 秀昭 神保 泰彦 高原 太郎 巽 英介 田村 俊世 中沢 弘一 中村 桂子 長倉 俊明 根本 幾 廣瀬 稔 福岡 豊 福本 一朗 藤本 哲男 堀 純也 堀内 邦雄 堀内 孝 松村 雅史 松本 健郎 水島 岩徳 薬師寺大二 吉野 秀朗 第 25 回義肢装具士国家試験の施行 義肢装具士法(昭和62年法律第61号。以下 「法」 という。第11条の規定により、第25回義肢装具士 ) 国家試験を次のとおり施行する。 ア 心理学、倫理学、社会学、人間発達学及 なお、試験の実施に関する業務は、法第17条第 1項の規定により指定試験機関として指定された び社会福祉学のうち1科目 公益財団法人テクノエイド協会が行う。 イ 数学、物理学、生物学及び数理統計学の 平成 23 年9月1日 うち2科目 厚生労働大臣 細川 律夫 ウ 外国語 1 試験期日 平成24年3月5日(月曜日) エ 保健体育 2 試験地 東京都 ^ 職業能力開発促進法 (昭和44年法律第64号) 3 試験科目 臨床医学大要(臨床神経学、整形 第44条第1項の規定に基づく義肢及び装具の 外科学、リハビリテーション医学、理学療法・ 製作に係る技能検定に合格した者のうち規則 作業療法、臨床心理学及び関係法規を含む。、 ) 第14条に規定する者であって、法第14条第3 義肢装具工学(図学・製図学、機構学、制御工 号の規定により文部科学大臣が指定した学校 学、システム工学及びリハビリテーション工 又は厚生労働大臣が指定した義肢装具士養成 学) 、義肢装具材料学(義肢装具材料力学を含 所において、1年以上義肢装具士として必要 む。、義肢装具生体力学、義肢装具採型・採寸 ) な知識及び技能を修得した者(平成24年3月 学及び義肢装具適合学 21日(水曜日)までに修業し、又は卒業する 4 受験資格 見込みの者を含む。 ) ¥ 学校教育法(昭和22年法律第26号)第90条 _ 外国の義肢装具の製作適合等に関する学校 第1項の規定により大学に入学することがで 若しくは養成所を卒業し、又は外国で義肢装 きる者(法第14条第1号の規定により文部科 具士の免許に相当する免許を受けた者であっ 学大臣の指定した学校が大学である場合にお て、厚生労働大臣が¥、]又は^に掲げる者 いて、当該大学が学校教育法第90条第2項の と同等以上の知識及び技能を有すると認定し 規定により当該大学に入学させた者又は法附 た者 則第4条の規定により学校教育法第90条第1 ‘ 義肢装具士として必要な知識及び技能を修 項の規定により大学に入学することができる 者とみなされる者を含む。で、文部科学大臣 ) 得させる学校又は養成所であって、法附則第 が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した 2条の規定により文部大臣又は厚生大臣が指 義肢装具士養成所において、3年以上義肢装 定したものにおいて、法施行の際(昭和63年 具士として必要な知識及び技能を修得した者 4月1日)現に義肢装具士として必要な知識 (平成24年3月21日(水曜日) までに修業し、 及び技能の修得を終えている者又は法施行の 又は卒業する見込みの者を含む。 ) 際現にこれを修得中であって、法施行後にそ ] 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門 の修得を終えた者 学校、旧大学令(大正7年勅令第388 号)に 5 受験手続 基づく大学又は義肢装具士法施行規則(昭和 ¥ 試験を受けようとする者は、次の書類等を ) 63年厚生省令第20号。以下「規則」という。 提出すること。 第13条に規定する学校、文教研修施設若しく ア すべての受験者が提出する書類等 は養成所(以下「大学等」という。において )  受験願書 規則様式第6号により作成 1年(高等専門学校にあっては、4年)以上 するとともに、受験願書に記載する氏名 修業し、かつ、厚生労働大臣の指定する科目 は、戸籍(日本国籍を有しない者につい を修めた者で、法第14条第2号の規定により ては、外国人登録原票)に記載されてい 文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大 る文字を使用すること。 臣が指定した義肢装具士養成所において、2  写真 出願前6月以内に脱帽正面で撮 年以上義肢装具士として必要な知識及び技能 影した縦6センチメートル、横4センチ を修得した者(平成24年3月21日(水曜日) メートルのもので、その裏面に撮影年月 までに修業し、又は卒業する見込みの者を含 日及び氏名を記載し、公益財団法人テク む。 ) ノエイド協会において交付する受験写真 なお、厚生労働大臣の指定する科目は、次 台紙にはり付けた上、同台紙に所定の事 のとおりである。昭和63年3月厚生省告示第 ( 100号) 項を記載して提出すること。