平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) パソナ・広島 国家試験担当 広島県広島市中区紙屋町1丁 3 試験科目 医学概論(公衆衛生学、人の構造 目1番17号 広島MIDビル 及び機能、病理学概論及び関係法規を含む。、 ) 8階 郵便番号730‘0031 臨床医学総論(臨床生理学、臨床生化学、臨床 パソナ・高松 香川県高松市亀井町2丁目1 免疫学及び臨床薬理学を含む。、医用電気電子 ) 国家試験担当 番 朝日生命高松ビル1階 工学(情報処理工学を含む。、医用機械工学、 ) 郵便番号760‘0050 生体物性材料工学、生体機能代行装置学、医用 パソナ・福岡 福岡県福岡市中央区天神1丁 国家試験担当 目6番8号 天神ツインビル 治療機器学、生体計測装置学及び医用機器安全 13階 郵便番号810‘0001 管理学 人材派遣セン 沖縄県那覇市久茂地1丁目7 ターオキナワ 番1号 琉球リース総合ビル 4 受験資格 ¥ 学校教育法(昭和22年法律第26号)第90条 国家試験担当 9階 郵便番号900‘0015 第1項の規定により大学に入学することがで 8 その他 視覚、聴覚、音声機能若しくは言語 きる者(法第14条第1号の規定により文部科 機能に障害を有する者で受験を希望する者は、 学大臣の指定した学校が大学である場合にお 平成23年12月1日(木曜日)までに厚生労働省 いて、当該大学が学校教育法第90条第2項の 医政局医事課試験免許室又は視能訓練士国家試 規定により当該大学に入学させた者又は法附 験臨時事務所に申し出ること。申し出た者につ 則第4条の規定により、学校教育法第90条第 いては、受験の際にその障害の状態に応じて必 1項の規定により大学に入学することができ 要な配慮を講ずることがある。 る者とみなされる者を含む。以下同じ。 で ) 9 8に関する問い合わせ先 東京都千代田区霞 あって、法第14条第1号の規定により文部科 が関1丁目2番2号 厚生労働省医政局医事課 学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指 試験免許室 郵便番号100‘8916 電話番号03 定した臨床工学技士養成所において、3年以 (5253)1111 FAX番号03(3503)3559 上、臨床工学技士として必要な知識及び技能 視能訓練士試験委員の公告 を修得したもの(平成24年3月21日 (水曜日) 第42回視能訓練士国家試験の試験委員を次のと までに修業し、又は卒業する見込みの者を含 おり公告する。 む。 ) 平成 23 年9月1日 ] 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門 厚生労働大臣 細川 律夫 学校、旧大学令(大正7年勅令第388 号)に 試験委員長 三村 治 基づく大学又は臨床工学技士法施行規則(昭 副 委 員 長 松本 長太 和63年厚生省令第19号。以下 「規則」 という。 ) 委 員 第13条に規定する学校、文教研修施設若しく 赤松 滋子 ∞里 博 臼井 千惠 は養成所において2年(高等専門学校にあっ 岡 真由美 梶田 雅義 小林 昭子 ては、5年)以上修業し、かつ、厚生労働大 佐藤 美保 敷島 敬悟 白井 美 臣の指定する科目を修めた者であって、法第 田邊 宗子 田淵 昭雄 中馬 秀樹 14条第2号の規定により文部科学大臣が指定 長谷部 聡 林 孝雄 藤山由紀子 した学校又は厚生労働大臣が指定した臨床工 牧野 伸二 横山 利幸 若山 曉美 学技士養成所において、1年以上、臨床工学 第 25 回臨床工学技士国家試験の施行 技士として必要な知識及び技能を修得したも 臨床工学技士法 (昭和62年法律第60号。 「法」 以下 の(平成24年3月21日(水曜日)までに修業 という。第11条の規定により、第25回臨床工学技 ) ) し、又は卒業する見込みの者を含む。 士国家試験を次のとおり施行する。 なお、厚生労働大臣の指定する科目は、次 なお、試験の実施に関する事務は、法第17条第 のとおりである。昭和63年3月厚生省告示第 ( 1項の規定により指定試験機関として指定された 97号) 財団法人医療機器センターが行う。 ア 人文科学のうち2科目 平成 23 年9月1日 イ 社会科学のうち2科目 厚生労働大臣 細川 律夫 ウ 自然科学のうち2科目 1 試験期日 平成24年3月4日(日曜日) エ 外国語 オ 保健体育 2 試験地 北海道、東京都、大阪府及び福岡県 カ 公衆衛生学、解剖学、生理学、病理学、 医用治療機器学、生体計測装置学、医用機器 生化学、免疫学、看護学概論、 保健技術学、 安全管理学、臨床医学総論、関係法規及び臨 応用数学、医用工学概論、システム工学、 床実習 情報処理工学、電気工学、電子工学、物性 ‘ 外国の生命維持管理装置の操作及び保守点 工学、機械工学、材料工学、計測工学、放 検に関する学校若しくは養成所を卒業し、又 射線工学概論、臨床医学概論及び内科診断 は外国で臨床工学技士の免許に相当する免許 学のうち8科目 を受けた者であって、厚生労働大臣が¥、 、 ] ^ 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門 ^又は_に掲げる者と同等以上の知識及び技 学校、旧大学令に基づく大学又は規則第14条 能を有すると認定したもの に規定する学校、文教研修施設若しくは養成 a 臨床工学技士として必要な知識及び技能を 所において1年(高等専門学校にあっては、 修得させる学校又は養成所であって、法附則 4年)以上修業し、かつ、厚生労働大臣の指 第2条の規定により文部大臣又は厚生大臣が 定する科目を修めた者であって、法第14条第 指定したものにおいて、法施行の際(昭和63 3号の規定により文部科学大臣が指定した学 年4月1日)現に臨床工学技士として必要な 校又は厚生労働大臣が指定した臨床工学技士 知識及び技能の修得を終えている者又は法施 養成所において、2年以上、臨床工学技士と 行の際現に臨床工学技士として必要な知識及 して必要な知識及び技能を修得したもの(平 び技能を修得中の者であって、法施行後にそ 成24年3月21日(水曜日)までに修業し、又 の修得を終えたもの は卒業する見込みの者を含む。 ) 5 受験手続 なお、厚生労働大臣の指定する科目は、次 ¥ 試験を受けようとする者は、次の書類等を のとおりである。昭和63年3月厚生省告示第 ( 提出すること。 98号) ア すべての受験者が提出する書類等 ア 人文科学のうち2科目  受験願書 規則様式第6号により作成 イ 社会科学のうち2科目 するとともに、受験願書に記載する氏名 ウ 自然科学のうち2科目 は、戸籍(日本国籍を有しない者につい エ 外国語 ては、外国人登録原票)に記載されてい オ 保健体育 る文字を使用すること。 カ 公衆衛生学、解剖学、生理学、病理学、  写真 出願前6月以内に脱帽正面で撮 生化学、免疫学、看護学概論、 保健技術学、 影した縦6センチメートル、横4センチ 応用数学、医用工学概論、システム工学、 メートルのもので、その裏面に撮影年月 情報処理工学、電気工学、電子工学、物性 日及び氏名を記載し、財団法人医療機器 工学、機械工学、材料工学、計測工学、放 センターにおいて交付する受験写真用台 射線工学概論、臨床医学概論及び内科診断 紙にはり付けた上、同台紙に所定の事項 学のうち4科目 を記載して提出すること。 _ 学校教育法に基づく大学(短期大学を除 なお、写真の提出に当たっては、卒業 く。又は旧大学令に基づく大学において厚生 ) し、若しくは在籍している学校若しくは 労働大臣が指定する科目を修めて卒業した者 臨床工学技士養成所又は財団法人医療機 (平成24年3月21日(水曜日)までに卒業す 器センターにおいて、その写真が受験者 る見込みの者を含む。 ) 本人と相違ない旨の確認を受けること。 なお、厚生労働大臣の指定する科目は、次 イ 4の¥から^までに該当する者が提出す のとおりである。昭和63年3月厚生省告示第 ( る書類 修業証明書若しくは修業見込証明 99号) 書又は卒業証明書若しくは卒業見込証明書 公衆衛生学、医学概論、解剖学、生理学、 ウ 4の_に該当する者が提出する書類  卒業証明書又は卒業見込証明書 病理学、生化学、薬理学、免疫学、看護学概  4の_に規定する科目を修めたことを 論、応用数学、医用工学、電気工学、電子工 証する書類又は修める見込みであること 学、物性工学、機械工学、材料工学、計測工 を証する書類 学、医用機器学概論、生体機能代行装置学、