平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) { 主任技術者については、以下のア〜ウの いずれかの要件とエを満たすこと。 ア 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 27条及び建設業法施行令(昭和31年政令 第 273 号)第 27 条の3の規定による技術 検定のうち、1級土木施工管理に関する 検定種目に合格した者(以下「1級土木 施工管理技士」という。 ) イ 技術士法(昭和58年法律第25号)第6 条及び技術士法施行規則(昭和59年総理 府令第5号)第11条の規定による第二次 試験のうち、建設部門に合格し、かつ、 同法第32条の規定により技術士登録簿に 登録を受けた者(以下「技術士(建設部 門)という。 」 ) ウ ア、イと同等以上の資格を有するもの と国土交通大臣が認定した者 エ 平成13年度以降に専任の主任技術者、 専任の監理技術者又は現場代理人とし て、以下に掲げるすべての要件を満たす 工事を完工した実績を有すること。ただ し、同一工事ですべての要件を有する必 要はない。 ・技術提案書で提案された工法による橋 梁基礎の施工 ただし、すべての工法での実績を有 さない場合は、主たる工法による実績 とする。なお、主たる工法とは、現場 での施工基数が最も多い工法とする。 ・市街地(DID相当)における橋梁基 礎工事の施工 DIDとは、人口密度 4 000 人/ ‡ ¶ 以上で 5 000 人以上が集まっている地 ¶ 域である。以下同じ。 ( ) | 監理技術者については、以下のア〜ウの すべての要件を満たすこと。 ア 建設業法第26条第2項に規定する技術 者であり、監理技術者資格者証及び監理 技術者講習修了証を有する者であるこ と。 イ 以下のいずれかの資格取得者又は認定 された者であること。 1)1級土木施工管理技士 2)技術士(建設部門) 3)1) 、2)と同等以上の資格を有す るものと国土交通大臣が認定した者 平成13年度以降に専任の主任技術者、 〜 共同企業体の代表者は、構成員の中で最 大の施工能力を有する者であって、その出 専任の監理技術者又は現場代理人とし 資比率が構成員中最大であること。 て、以下に掲げるすべての要件を満たす b 競争参加資格確認申請書の提出期限の日か 工事を完工した実績を有すること。ただ ら開札までに、首都高速道路株式会社から競 し、同一工事で各施工実績を有する必要 争参加停止措置準則(平成17年準則第22号) はない。 に基づく競争参加停止を受けていないこと。 ・技術提案書で提案された工法による橋 3 技術提案等に関する事項 梁基礎の施工 ¥ 技術提案書及び工事費内訳書の作成 技術 ただし、すべての工法での実績を有 提案書の作成に当たっては、入札説明書に従 さない場合は、主たる工法による実績 い、基本条件を満足するよう十分な検討を行 とする。なお、主たる工法とは、現場 い、入札説明書に示す様式により作成するこ での施工基数が最も多い工法とする。 と。また、工事費内訳書の作成に当たっては ・市街地(DID相当)における橋梁基 当該技術提案書に対応したものとし、入札説 礎工事の施工 明書に示す様式により作成すること。 } 専任の主任技術者又は専任の監理技術者 ] 技術提案書及び工事費内訳書の審査 本工 が、主たる工法以外の実績を有さない場合 事は、 1次審査及び2次審査の2段階により、 は、主たる工法以外の施工期間中、以下の 技術提案書及び工事費内訳書の審査を行う。 要件を満たす専任の技術者を配置するこ 1次審査では、技術提案書を中心に技術交渉 と。 を実施し、交渉を踏まえた1次最終技術提案 ・専任の主任技術者又は専任の監理技術者 書及び工事費内訳書をもって2次審査を受け が実績を有さない工法による橋梁基礎の る技術提案者を選定する。2次審査時には、 施工を、平成13年度以降に、専任の主任 上記の選定後に提出される詳細工事費内訳書 技術者、専任の監理技術者又は現場代理 を中心に技術・価格交渉を実施し、技術提案 人として、完工した実績を有すること。 者は交渉を踏まえた最終技術提案書及び最終 ‘ 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該 詳細工事費内訳書を提出する。 受注者と資本若しくは人事面において関連が ^ 工事費内訳書等の総額及び入札価格 詳細 ある建設業者でないこと。 工事費内訳書の総額は工事費内訳書の総額以 a 共同企業体を構成する場合においては、次 下、最終詳細工事費内訳書の総額は詳細工事 に掲げる事項をすべて満たしていること。 費内訳書の総額以下、入札価格は最終詳細工 { 共同企業体すべての構成員が、本工事に 事費内訳書の総額以下の金額でなければなら 対応する建設業法の許可業種につき、許可 ない。 を有しての営業年数が5年以上であるこ 4 落札方式に関する事項 と。ただし、相当の施工実績を有し、確実 ¥ 2次審査を受ける技術提案者の選定 かつ円滑な共同施工が確保できると認めら { 総合評価の方法 2次審査を受ける技術 れる場合においては、許可を有しての営業 提案者の選定方式は、1次最終技術提案書 年数が5年未満であってもこれを同等とし の内容が最低限の要件を満足する場合、標 て取り扱うことができるものとする。 準点の 100 点が付与され、4 ¥} に応じた | 共同企業体すべての構成員が、本工事に 最大30点の加算点を加えて、工事費内訳書 対応する建設業法の許可業種に係る監理技 の総額で除した数値(以下「1次評価値」 術者又は国家資格を有する主任技術者を工 という。によって決定する総合評価方式と ) 事現場に専任で配置することができる者で する。なお、技術提案書の内容が最低限の あること。 要件を満足しない場合は2次審査を受ける } 共同企業体すべての構成員が、均等割の 技術提案者には選定されない。また、この 10分の6以上の出資比率であること。 場合、 1次審査の加算点の評価は行わない。 ウ | 選定方式 3]により技術提案者から提出された 1次最終技術提案書及び工事費内訳書の 総額から4¥{によって得られた1次評 価値の高い順に上位3者を2次審査を受 ける技術提案者とする。なお、選定され た技術提案者が辞退した場合、又は技術 提案者が2次審査段階で、2次審査を辞 退した場合は、 1次評価値が次点の者 (そ の者が参加できない場合は次順位の者) を2次審査を受ける技術提案者として追 加選定する場合がある。 イ アにおいて、1次評価値が3番目とな る者が2者以上あるときは、その中で最 も工事費内訳書の金額が低い者を2次審 査を受ける技術提案者とする。工事費内 訳書の金額も同じ場合には、くじ引きに より2次審査を受ける技術提案者を決定 する。 } 技術提案評価項目(加算点用) 技術提 案評価項目(加算点用)は以下のとおりで ある。 ア 構造に関する更なる工夫 イ 施工に対する更なる工夫 ウ 周辺環境に対する更なる工夫 ] 落札者の選定 { 総合評価の方法 落札者の選定方式は、 最終技術提案書の内容が最低限の要件を満 足する場合、標準点の 100 点が付与され、 4 ]} に応じた最大 30 点の加算点を加え て、入札価格で除した数値(以下「2次評 価値」という。によって決定する総合評価 ) 方式とする。 | 選定方式 ア 最終技術提案書に基づき予定価格の制 限の範囲内の価格をもって入札した技術 提案者のうち、最終技術提案書及び入札 価格から4]{によって得られた2次評 価値の最も高い者を落札者とする。ただ し、その者と契約を締結することが公正 な取引の秩序を乱すこととなるおそれが あって著しく不適当であると認められる ときは、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって、入札した他の者のうち、2次 評価値が最も高い者を落札者とする。 ア