平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ Time‐limit for the submission of tenders d 本工事は、競争参加資格確認申請、資料提 by electronic bidding system : 5 : 00 P.M, 1. 出及び入札を文部科学省電子入札システムで November. 2011 (tenders brought along : 行う対象工事である。なお、文部科学省電子 10 : 00 A.M, 2. November. 2011 or tenders 入札システムにより難いものは、発注者の承 submitted by mail 5 : 00 P.M, 1. November. 諾を得て紙入札に代えることができる。 2011) 2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たし a Contact point for tender documentation : ている単体有資格者 (以下「単体」という。 又 ) Construction Accounting of Facilities Planは次に掲げる条件を全て満たしている特定建設 ning Division, Department of Facilities, 工事共同企業体(以下「共同企業体」という。 ) The National University Corporation であること。また、共同企業体にあっては、競 Yamagata University, 1‘4‘12, Kojira争参加資格の確認までに、国立大学法人山形大 kawamati Yamagata‐shi, Japan 〒990‘ 学長から共同企業体としての認定を受けている 8560 TEL 023‘628‘4083 こと。 〇第2号 ¥ 国立大学法人山形大学契約事務取扱規程第 1 工事概要等 5条及び第6条の規定に該当しない者である ¥ 品目分類番号 41 こと。 ] 工事名 山形大学(医病)外来棟・中央診 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で 療棟改修電気設備工事(電子入札対象案件) あって、契約締結のために必要な同意を得て ^ 工事場所 山形県山形市飯田西二丁目2番 いる者は、同第5条中、特別の理由がある場 2号 山形大学飯田団地構内 合に該当する。 _ 工事概要 医学部附属病院外来棟・中央診 ] 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 療棟(鉄筋コンクリート造、地上3階建、改 をした者又は民事再生法に基づき再生手続開 修延べ面積20 010)の改修電気設備工事を ¶ 始の申立てをした者にあっては、手続開始の 施工するものである。 決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加 ‘ 工期 平成27年3月20日まで 者の資格を有する者であること。 a 使用する主要な資機材 電灯設備一式、動 ^ 文部科学省において電気工事の一般競争参 力設備一式、構内情報通信網設備一式、電気 加者の資格(会社更生法に基づき更生手続開 時計設備一式、拡声設備一式、 電話設備一式、 始の申立てをした者又は民事再生法に基づき ナースコール設備一式、病床パネル32台、テ 再生手続開始の申立てをした者にあっては、 レビ共同受信設備一式、火災報知設備一式、 手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一 電力中央監視装置改修一式、高圧受変電設備 般競争参加者の資格をいう。を有し、一般競 ) 「 改修一式、直流電源装置1台、直流電源装置 争参加者の資格」 (平成 13年1月6日文部科 改修一式、無停電電源装置(CVCF) 1台、 学大臣決定)第1章第4条で定めるところに 屋外配電ケーブル一式 より算定した点数(一般競争(指名競争) 参 b 本工事は、工事施工について「VE提案と 加資格認定通知書の記2の点数)が単体又は VE提案に基づく施工計画」及び「工事全般 共同企業体での参加の場合の構成員の代表者 の施工計画」以下、技術提案書」という。を ( 「 ) は 1 150 点(共同企業体の構成員のうち代表 ¶ 受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に 者以外の構成員にあっては、 950 点)以上で 評価して落札者を決定する総合評価落札方式 あること。 を実施する工事である。 _ 平成13年度以降に元請として完成・引渡し c 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等 が完了した次の基準を満たす工事を施工した に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基 実績を有すること。共同企業体の構成員とし ( づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の ての実績は、出資比率が20%以上の場合のも 再資源化等の実施が義務付けられた工事であ のに限る。 ) る。 単体又は共同企業体の代表者 鉄骨鉄筋 D  本学から「建設工事の請負契約に係る指名 コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は 停止等の措置要領について」平成18年1月20 ( 鉄骨造で地上2階建以上かつ延べ面積 日付け 17 文科施第 345 号文教施設部長通知) に基づく指名停止を受けている期間中でない 12 000以上の病院の新営又は改修電気設 ¶ こと。 備工事 E  上記1に示した工事に係る設計業務等の受 | 代表者以外の構成員 鉄 骨 鉄 筋 コ ン ク 託者(協力を受ける他の建設コンサルタント リート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造 等を含む。以下同じ。又は当該受託者と資本 ) で延べ面積 6 000  以上の病院、校舎、研 ¶ 若しくは人事面において一定の関連がある建 究施設、庁舎又は事務所の新営又は改修電 設業者でないこと。 気設備工事 F  入札に参加しようとする者の間に資本関係 ‘ 共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24 又は人的関係がないこと。(上記2_の基準 年法律第 100 号)上の電気工事業につき、許 に該当する者のすべてが共同企業体の代表者 可を有しての営業年数が5年以上であるこ 以外の構成員である場合を除く。 ) と。ただし、相当の施工実績を有し、確実か つ円滑な施工が確保できると認められる場合 3 総合評価に関する事項 ¥ 落札者の決定方法 においては、許可を有しての営業年数が5年 { 入札参加者は、価格」及び 「 「技術提案書」 未満であっても、同等として取り扱うことが をもって入札を行い、次の、の要件に できるものとする。 該当する者のうち、]〜によって得られる a 共同企業体の構成員の数は、2又は3社と 数値(以下「評価値」という。の最も高い ) する。 者を落札者とする。 b 共同企業体の結成方法は、自主結成とする  入札価格が予定価格の制限の範囲内で こと。 あること。 c 共同企業体の構成員の最小出資比率は、均  評価値が、標準点を予定価格で除した 等割の 10 分の6を下回らない範囲とするこ 数値(基準評価値)に対して下回らない と。 こと。 d 共同企業体の代表者は、 施工能力が最大で、 | {において、評価値の最も高い者が2人 かつ、出資比率が構成員中最も高いものとす 以上ある時は、くじを引かせて落札者を決 ること。 定する。 e 単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げ ] 総合評価の方法 標準点を 100 点とする。 る基準を満たす主任技術者又は監理技術者を 加算点は最高30点とし、技術提案書の内容に 当該工事に専任で配置できること。 応じ与える。なお、VE提案とVE提案に基 「 { 一級電気工事施工管理技士又はこれと同 づく施工計画」については、入札説明書の別 等以上の資格を有する者であること。 冊図面及び別冊仕様書に参考として示した標 | 平成13年度以降に、元請として完成・引 準案により入札に参加する(技術提案を行わ 渡しが完了した上記_{に掲げる工事の施 ない)場合は、工事全般の施工計画」に関し 「 工の経験を有する者であること。 てのみ、加算点を算出し与える。 なお、監理技術者を配置する場合の監理 { 「VE提案とVE提案に基づく施工計画」 技術者にあっては、監理技術者資格者証及 については、予定価格の制限の範囲内の入 び監理技術者講習修了証を有する者である 札参加者で、提案の内容により、評価項目 こと。 毎に優/良+/良/良−/可で評価する。 C  共同企業体の場合の代表者以外の構成員に | 「工事全般の施工計画」に関しては、提 ついては、e{に定める国家資格を有する主 案の内容により、優/良+/良/良−/ 任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で 可/不適切(欠格)で評価する。 配置できること。 {