(剰 企業再生支援勘定 金) 余 金 2 647 ¶ 当期未処分利益 立 (号外第  号) (純 資 産 合 計) 〜 産 合 負債・純資産合計 (単位:百万円) 科 (経 の 目 常 費 部 金 用) 収 額 (経 常 目 収 の 0 消滅預金等債権者 補償費 158 金 益) 官 水曜日 平成  年  月  日 1 759 ¶ 動 資 産) 現金・預金 (固 定 資 産) 企業再生支援機構 株式 科 (流 23 19 629 ¶ 1 561 ¶ 事業外収益 1 資 〜 合 計 産 合 〇重要な会計方針等 法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりで 有形固定資産 0百万円 2.引当金の計上基準 退職給与引当金 役職員の退職金の支給に備えるため、期末要支給額を基準として計上している。 3.その他財務諸表作成のための重要な事項 ¥ 消費税の会計処理方法 ] 収益・費用の計上基準 発生主義によっている。 額 動 0 9 660 ¶ 9 659 ¶ 0 9 660 ¶ 10 000 ¶ 6 2 4 9 993 ¶ 19 653 ¶ 負債・純資産合計 各計数は、単位未満切捨て。 損 益 計 算 書 (自平成22年4月1日 至平成23年3月31日) (単位:百万円) 費 用 科 (経 常 目 費 の 部 金 収 額 用) (経 一般管理費 益 科 4 常 目 収 合 計 4 合 の 部 金 額 益) 事業外収益 (当 期 損 失 金) 1.固定資産の減価償却方法 ある。 負 債) 払 金 (固 定 負 債) 金融機関等拠出金 退職給与引当金 (負 債 合 計) (資 本 金) 政府出資金 (欠 損 金) 繰越欠損金 当期未処理損失 (純 資 産 合 計) 金 未 19 653 ¶ 計 目 1 759 ¶ 〜1.当期利益金1 600百万円は、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等 ¶ に関する法律第五章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令(平成20年内閣府財 務省令第1号)第3条の規定により、次期の積立金として整理する。 2.各計数は、単位未満切捨て。 税込方式によっている。 額 196 被害回復分配金残 余納付金 1 600 ¶ 計 金 負債及び純資産の部 1 759 ¶ 0 借入金利息 合 目 部 額 事業外費用 (当 期 利 益 金) 科 の 部 手数料収入 被害回復分配金支 払業務費 報 益 科 159 一般管理費 産 (流 損 益 計 算 書 (自平成22年4月1日 至平成23年3月31日) 用 資 4 430 ¶ 各計数は、単位未満切捨て。 費 (単位:百万円) 4 247 ¶ 4 430 ¶ 計 借 対 照 表 (平成23年3月31日現在) 1 600 ¶ 積 資 貸 4 247 ¶ 利益剰余金 0 4 計 4 〜1.当期損失金4百万円は、株式会社企業再生支援機構法第八章に規定する預金保険機構の業務 の特例等に関する命令(平成21年内閣府財務省令第5号)第3条第2項の規定により、次期の 繰越欠損金として整理する。 2.各計数は、単位未満切捨て。 〇重要な会計方針等 1.有価証券の評価基準及び評価方法 総平均法による原価法によっている。 2.引当金の計上基準 退職給与引当金 役職員の退職金の支給に備えるため、期末要支給額を基準として計上している。