損 4.その他財務諸表作成のための重要な事項 ¥ 益 計 (自平成22年4月1日 消費税の会計処理方法 算 書 至平成23年3月31日) 税込方式によっている。 ] (単位:百万円) 機構債発行差額の償却方法 費 (号外第  号) 機構債発行差額は、預金保険機構債の償還期間にわたって定額法により償却している。 ^ 機構債発行費の処理方法 科 支出時に全額費用として処理している。 _ (経 収益・費用の計上基準 目 常 費 部 金 用) 収 額 8 594 ¶ 59 8 535 ¶ 年度の収益となる。 対 照 表 30 530 ¶ 7 091 ¶ 協定銀行貸付金利 息収入 6 150 ¶ 3 事業外収益 13 681 ¶ 1 440 ¶ (特 別 損 失) 0 固定資産除却損 合 借 益) 額 有価証券償還損 金融機能早期健全化勘定 貸 収 金 10 698 ¶ (当 期 利 益 金) これにより、翌事業年度の損益に与える影響額は、5 993百万円の見込みである。 ¶ 常 部 機構債事務費 る特定協定銀行からの納付金について、特定協定銀行である整理回収機構から、決算に基づく 22事業年度で費用処理されているが、当機構では会計規程第4条第2項の規定に基づき翌事業 (経 目 の 協定銀行納付金収 入 機構債利息 金融機能の再生のための金融措置に関する法律(平成10年法律第132号)第53条の規定によ 平成22年度分納付金納付申告書の提出を平成23年5月31日に受けた。整理回収機構では、平成 益 科 事業外費用 その他 報 の 一般管理費 発生主義によっている。 ‘ 用 21 935 ¶ 30 530 ¶ 計 合 計 30 530 ¶ 〜1.当期利益金21 935百万円は、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行規則 ¶ (平成23年3月31日現在) (単位:百万円) (平成10年金融再生委員会規則第3号)第8条第1項の規定により、次期の積立金として整理 する。 官 資 産 科 (流 目 部 金 産) 現金・預金 未 有 価 仮 (固 払 定 資 額 科 23 収 券 1 354 294 ¶¶ 金 証 収 負債及び純資産の部 1 356 080 ¶¶ 水曜日 資 平成  年  月  日 動 の 2 益 1 760 ¶ 産) 595 408 ¶ 2 有形固定資産 物 2 工具・器具・備品 0 建 無形固定資産 0 投資その他の資産 協定銀行貸付金 595 406 ¶ (流 目 動 金 債) 負 2.各計数は、単位未満切捨て。 額 〇重要な会計方針等 400 106 ¶ 預金保険機構債 (1 年 内 償 還) 33 総平均法による原価法によっている。 400 000 ¶ 機構債発行差額 (1 年 内 償 還) 1.有価証券の評価基準及び評価方法 未 (固 金 払 定 負 費 (剰 債 債) 余 合 有形固定資産 4百万円 3.引当金の計上基準 3 計) 金) 1 551 378 ¶¶ 金 1 529 443 ¶¶ 当期未処分利益 21 935 ¶ 立 退職給与引当金 400 110 ¶ 利益剰余金 積 ある。 71 退職給与引当金 (負 法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりで 1 用 払 未 2.固定資産の減価償却方法 (純 資 産 合 計) 1 551 378 ¶¶ 負債・純資産合計 1 951 489 ¶¶ 役職員の退職金の支給に備えるため、期末要支給額を基準として計上している。 4.その他財務諸表作成のための重要な事項 ¥ 消費税の会計処理方法 税込方式によっている。 ] 機構債発行差額の償却方法 機構債発行差額は、預金保険機構債の償還期間にわたって定額法により償却している。 資 〜 産 合 計 各計数は、単位未満切捨て。 1 951 489 ¶¶ ^ 収益・費用の計上基準 発生主義によっている。