(号外第  号) 報 官 〇重要な会計方針等 1.有価証券の評価基準及び評価方法 総平均法による原価法によっている。 2.固定資産の減価償却方法 法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりで ある。 有形固定資産 0百万円 3.引当金の計上基準 退職給与引当金 役職員の退職金の支給に備えるため、期末要支給額を基準として計上している。 4.その他財務諸表作成のための重要な事項 ¥ 消費税の会計処理方法 税込方式によっている。 ] 機構債発行差額の償却方法 機構債発行差額は、預金保険機構債の償還期間にわたって定額法により償却している。 ^ 収益・費用の計上基準 発生主義によっている。 _ その他 機構債利払いに係る金利スワップ取引(固定金利受・変動金利払)は特例処理の要件を満た しているため、金利スワップ取引の受払の純額を機構債に係る利息に加減して処理している。 これにより機構債の金利負担は、5 772百万円の減少(前年度は、3 975百万円の減少)となる。 ¶ ¶ 特定住宅金融専門会社債権債務処理勘定 貸 借 対 照 表 (平成23年3月31日現在) (単位:百万円) 平成  年  月  日 水曜日 資 科 (流 産 目 動 資 産) 現金・預金 有 価 証 券 未 収 収 益 (固 定 資 産) 有形固定資産 建 物 工具・器具・備品 無形固定資産 投資その他の資産 金融安定化拠出基 金資産 関係会社株式 敷金・保証金 保証債務見返 の 部 金 (資 本 金) 政府出資金 (欠 損 金) 繰越欠損金 当期未処理損失 (純 資 産 合 計) 資 〜 産 合 1 883 227 ¶¶ 計 5 069 ¶ 59 5 009 ¶ 0 1 878 158 ¶¶ 28 27 0 1 1 878 128 ¶¶ 908 046 ¶ 200 000 ¶ 81 770 000 ¶ 科 目 金 (流 損 益 計 算 書 (自平成22年4月1日 至平成23年3月31日) (単位:百万円) 費 用 科 (経 の 目 常 費 部 金 用) 収 額 科 31 785 ¶ 債権処理会社助成 事業費 業務推進助成金 一般管理費 27 847 ¶ 365 3 572 ¶ 金融安定化拠出基 金繰入 (特 別 損 失) 固定資産除却損 額 合 動 負 債) 未 払 金 前 受 収 益 (固 定 負 債) 退職給与引当金 456 620 ¶ 456 578 ¶ 42 870 132 ¶ 20 日本銀行返還条件 付拠出金 100 000 ¶ 資産見返負担金 111 保 証 債 務 770 000 ¶ 0 1 046 ¶ 計) 金 (経 常 収 益) 資産運用収入 金融安定化拠出基 金資産運用収入 特例業務負担金収 入 金融安定化拠出基 金戻入 事業外収益 資産見返負担金戻 入 (当 期 損 失 金) 合 計 額 7 921 ¶ 3 572 ¶ 306 3 984 ¶ 32 25 23 863 ¶ 31 785 ¶ 1.有価証券の評価基準及び評価方法 総平均法による原価法によっている。 2.固定資産の減価償却方法 ある。 有形固定資産 運用収入見返 合 部 〇重要な会計方針等 1 008 046 ¶¶ 1 007 000 ¶¶ 債 目 の 法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりで 民間拠出金見返 (負 31 785 ¶ 計 益 〜1.当期損失金23 863百万円は、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別 ¶ 措置法施行規則(平成8年大蔵省令第34号)第5条第2項の規定により、次期の繰越欠損金と して整理する。 2.各計数は、単位未満切捨て。 (特別法上の引当金等) 金融安定化拠出基 金 1 883 227 ¶¶ 負債・純資産合計 各計数は、単位未満切捨て。 負債及び純資産の部 額 5 000 ¶ 456 571 ¶ 432 708 ¶ 23 863 ¶ 451 571 ¶ 2 334 799 ¶¶ 73百万円 3.引当金の計上基準 ¥ 退職給与引当金 役職員の退職金の支給に備えるため、期末要支給額を基準として計上している。