貸付金元本の貸倒引当金は、固定資産のうち、被管理金融機関事業資産へ計上し、貸付金利 危機対応勘定 貸 息の貸倒引当金は、流動資産へ計上している。なお、流動資産に計上された短期貸付金につい ては、預金保険法施行規則第17条の規定により、国債を担保とするコール資金の貸付けである 借 対 照 表 (平成23年3月31日現在) (単位:百万円) ため、貸倒引当金は計上していない。 (号外第  号) ] 資 退職給与引当金 役職員の退職金の支給に備えるため、期末要支給額を基準として計上している。 4.責任準備金の計上 預金保険法第41条により、一般勘定について、内閣府令・財務省令で定めるところにより、 毎事業年度末において、責任準備金を計算し、これを積み立てなければならない。また、預金 保険法施行規則第15条において、毎事業年度累積して積み立てなければならない責任準備金の 額は、当該事業年度における収益の額から費用(責任準備金繰入を除く。及び繰越欠損金の合 ) 計額を控除した金額に相当する金額とされている。 5.その他財務諸表作成のための重要な事項 ¥ 消費税の会計処理方法 産 科 の 目 部 金 負債及び純資産の部 額 (流 動 資 産) 現金・預金 有 価 証券 未 収 収益 (固 定 資 産) 取得株式等 有形固定資産 工具・器具・備品 報 その他 預金保険法(昭和46年法律第34号。以下「法」という。附則第7条の規定による協定銀行 ) 官 からの納付金について、協定銀行である整理回収機構から、決算に基づく平成22年度分納付 金納付申告書の提出を平成23年5月31日に受けた。整理回収機構では、平成22事業年度で費 水曜日 なる。 平成  年  月  日 資 用処理されているが、当機構では会計規程第4条第2項の規定に基づき翌事業年度の収益と 〜 これにより、翌事業年度の損益に与える影響額は、協定銀行納付金収入26 826百万円(う ¶ ち国庫納付金見込額は25 023百万円)の見込みである。 ¶ | 行う旨決定した。 1 618 222 ¶¶ 計 0 1 371 741 ¶¶ 246 480 ¶ 128 214 ¶ 118 266 ¶ 246 480 ¶ 1 618 222 ¶¶ 負債・純資産合計 (単位:百万円) 費 104 050百万円 ¶ ただし、当該贈与額は、事業譲渡日時点における実績値の確定後以降、増減する場合 がある。 日本振興銀行に対する金銭の贈与 金銭の贈与額 65 597百万円 ¶ ただし、当該贈与額は、事業譲渡日時点における実績値の確定後以降、増減する場合 がある。 日本振興銀行からの資産の買取り 資産の買取額 科 用 目 (経 第二日本承継銀行に対する金銭の贈与 金銭の贈与額 ハ 0 300 平成23年4月15日の第217回運営委員会において、破綻金融機関である日本振興銀行及び たことを受けて、事業譲渡が実施される日(平成23年4月25日)に、次のとおり資金援助を ロ 合 40 各計数は、単位未満切捨て。 損 益 計 算 書 (自平成22年4月1日 至平成23年3月31日) 救済金融機関である第二日本承継銀行から連名で資金援助及び衡平資金援助の申込みがあっ イ 産 52 929百万円 ¶ 額 1 371 741 ¶¶ 71 400 ¶ 1 300 000 ¶¶ 払 費 用 0 (固 定 負 債) 退職給与引当金 (負 債 合 計) (剰 余 金) 利益剰余金 積 立 金 当期未処分利益 (純 資 産 合 計) 発生主義によっている。 { 金 未 収益・費用の計上基準 ^ 目 906 525 (流 動 負 債) ¶ 16 短期借入金 906 327 ¶ 預金保険機構債 (1 年 内 償 還) 180 機構債発行差額 711 696 ¶ (1 年 内 償 還) 711 696 ¶ 未 払 金 税込方式によっている。 ] 科 常 費 用) 一般管理費 事業外費用 借入金利息 機構債利息 機構債事務費 (当 期 利 益 金) 合 計 の 部 金 収 額 科 益 目 の 部 金 額 4 932 (経 常 収 益) ¶ 6 取得株式等事業収 入 4 926 ¶ 取得株式等配当金 555 取得株式等売却益 4 366 ¶ 事業外収益 4 118 266 ¶ 123 198 ¶ 123 010 ¶ 123 198 ¶ 123 198 ¶ 合 計 28 888 ¶ 94 122 ¶ 188 〜1.当期利益金118 266百万円は、預金保険法施行規則(昭和46年大蔵省令第28号)第3条の規 ¶ 定により、次期の積立金として整理する。 2.各計数は、単位未満切捨て。