17 消耗品費 16 図書費 14 広告宣伝費 14 その他 72 合 21.関連公益法人等に関する事項 EEEEEEEEEEEEEEE 該当事項はありません。 北海道旅客鉄道株式会社平成22年度決算等に関する公告 報 1 産 水曜日 官 科 平成  年  月  日 北海道札幌市中央区北11条西15丁目 北海道旅客鉄道株式会社 代表取締役社長 中島 尚俊 平成22年度の貸借対照表及び損益計算書の要旨 貸借対照表の要旨 (平成23年3月31日現在) 資 の 目 部 金 300 2 706 ¶ 6 767 ¶ 流 動 資 産 固 定 資 産 経営安定基金資産 合 〜 科 流 固 資 利 9 774 ¶ 計 (単位:億円) 目 動 負 定 負 本 金 益 剰 余 合 金 営 営 営 営 経 特 特 税 目 業 収 益 費 損 失 外 利 益 損 失 利 益 損 失 当期純損失 業 業 業 引 常 別 別 前 輸 9 774 ¶ 計 金 輸 額 426 930 8 391 ¶ 25 債 債 等 金 有形固定資産の減価償却累計額 損益計算書の要旨 (平成22年4月1日から平成23年3月31日まで) (単位:億円) 科 1 営業外利益のうち経営安定基金運用収益 240億円 2 1株当たりの当期純損失 10 009円86銭 ¶ 2 主たる事務所の所在地、ディスクロージャー担当部署及びその電話番号 ¥ 主たる事務所の所在地 北海道札幌市中央区北11条西15丁目 ] ディスクロージャー担当部署 総務部 ^ 電話番号 011‘700‘5856 3 平成23年度の事業計画の概要 近年、当社を取り巻く経営環境は、北海道経済の低迷、他交通機関との競争の激化など厳しい状 況が続いている。このような状況の下、各種増収施策等に取り組んできたが、景気後退に加え、高 速道路料金の土休日1000円化や無料化社会実験の影響などにより、鉄道運輸収入は大幅な減収と なっている。また、超低金利の長期化などにより、経営安定基金運用益についても、減少傾向が続 いている。 平成23年度は、高速道路の延伸や新たな上限料金制度の実施により、これまでにも増して厳しい 経営環境が想定されるが、まず第一に、安全・安定輸送に徹するとともに、各種施策の展開により 収入確保を図り、また、一層の効率化や徹底した経費節減等の取り組みを行い、経営の自立に向け た経営基盤の強化に努めることとする。あわせて、グループ中期経営計画「スクラムチャレンジ 2011」に基づき、連結経営の視点を一層重視した経営を行い、グループ運営体制の充実を図り、J R北海道グループとしての経営体質を強化していく。 負債及び純資産の部 額 4 18 〜 7 075 ¶ 計 平成 23 年8月 31 日 法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税  当 期 純 損 失 30 研修費 (号外第  号) 雑費 額 826 1 085 ¶ 259 255 4 19 37 22 3 803億円 ¶ 送 人 送 量 員 の 見 通 輸 128百万人 し 送 列車の運行量 人 キ ロ 列 4 280百万人キロ ¶ 車 キ ロ 36百万キロ 平成22年度の事業報告の概要 基軸となる鉄道運輸収入は、長引く景気の低迷や高速道路無料化社会実験の実施による影響もあ り、道内都市間をご利用になるお客様が減少したことや、降雨災害や地震による大規模な輸送障害 が発生したことなどにより、前年に対して15億円、計画に対して17億円それぞれ下回る677億円と なり、営業収益全体では、前年に対して21億円下回る826億円となった。営業費用は、社員の退職 等による人件費の減少や、徹底した経費節減に取り組んだことなどから前年に対して11億円減少し た1 085億円となり、この結果営業損失は、前年に対して9億円悪化した259億円となった。 ¶ 経営安定基金運用益を主体とする営業外損益は、前年を2億円上回ったが、経常損益は、前年に 対して6億円減少した4億円の赤字となった。 これに、災害の応復旧経費等の特別損失を計上し、法人税等を調整した後の当期純利益について は、前年に対して27億円悪化した18億円の赤字となった。 5 国からの出資金、補助金等の額(平成23年度予算) 鉄道防災事業費補助金 59百万円、交通施設バリアフリー化設備整備費補助金 83百万円、踏切 保安設備整備費補助金 43百万円、戦傷病者等無賃乗車船等負担金 2百万円 6 関係会社一覧(平成23年3月31日現在) 4 会 社 札幌駅総合開発j ジェイ・アール北海道バスj 北海道高速鉄道開発j 北海道クリーン・システムj 名 出 資 額 7 881百万円 ¶ 6 000百万円 ¶ 3 424百万円 ¶ 2 466百万円 ¶ 出資比率 62 0% 100 0% 50 0% 100 0%