(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ^ 適正な施工を確保するための発注者・受 注者間の対等性の確保に関すること 公共工事の適正な施工を確保するために は、発注者と受注者が対等な関係に立ち、 責任関係を明確化していくことが重要であ ることから、現場の問題発生に対する迅速 な対応を図るとともに、発注者、設計者及 び施工者の三者間の情報共有等の取組を推 進するものとする。 また、工事内容の変更等が必要となり、 工事費用に変動が生じた場合には、施工に 必要な費用が適切に確保されるよう、公共 工事標準請負契約約款(昭和25年2月21日 中央建設業審議会決定・勧告)に沿った契 約約款に基づき、必要な変更契約を適切に 締結するものとする。その際には、契約変 更手続の透明・公正性の向上及び迅速化の ため、関係者が一堂に会して契約変更の妥 当性等の審議を行う場 (設計変更審査会等) の設置・活用を図るものとする。 _ 施工体制の把握の徹底等に関すること 公共工事の品質を確保し、目的物の整備 が的確に行われるようにするためには、工 事の施工段階において契約の適正な履行を 確保するための監督及び検査を確実に行う ことが重要である。特に、監督業務につい ては、監理技術者の専任制等の把握の徹底 を図るほか、現場の施工体制が不適切な事 案に対しては統一的な対応を行い、その発 生を防止し、適正な施工体制の確保が図ら れるようにすることが重要である。 このため、各省各庁の長等は、監督及び 検査についての基準を策定し、公表すると ともに、現場の施工体制の把握を徹底する ため、次に掲げる事項等を内容とする要領 の策定等により統一的な監督の実施に努め るものとする。 イ 現場施工に着手するまでの期間や工事 の完成後、検査が終了し、事務手続、後 片付け等のみが残っている期間など監理 技術者を専任で置く必要がない期間を除 き、 監理技術者の専任制を徹底するため、 工事施工前における監理技術者資格者証 の確認及び監理技術者の本人確認並びに 工事施工中における監理技術者が専任で 置かれていることの点検を行うこと。 ロ 現場の施工体制の把握のため、工事施 工中における法第13条第1項の規定によ り提出された施工体制台帳及び同条第3 項の規定により掲示される施工体系図に 基づき点検を行うこと。 ハ その他元請業者の適切な施工体制の確 保のため、工事着手前における工事実績 を記入した工事カルテの登録の確認、工 事施工中の建設業許可を示す標識の掲 示、労災保険関係成立票の掲示、建設業 退職金共済制度の適用を受ける事業主に 係る工事現場であることを示す標識の掲 示等の確認を行うこと。 公共工事の適正な施工を確保するために は、元請業者だけではなく、下請業者につ いても適正な施工体制が確保されているこ とが重要である。このため、各省各庁の長 等においては、施工体制台帳に基づく点検 等により、元請下請を含めた全体の施工体 制を把握し、必要に応じ元請業者に対して 適切な指導を行うものとする。なお、施工 体制台帳は、建設工事の適正な施工を確保 するために作成されるものであり、粗雑工 事の誘発を生ずるおそれがある場合等工事 の適正な施工を確保するために必要な場合 に適切に活用するものとする。 5 その他入札及び契約の適正化に関し配慮す べき事項 ¥ 不良・不適格業者の排除に関すること 不良・不適格業者とは、一般的に、技術 力、施工能力を全く有しないいわゆるペー パーカンパニー、経営を暴力団が支配して いる企業、対象工事の規模や必要とされる 技術力からみて適切な施工が行い得ない企 業、過大受注により適切な施工が行えない 企業、建設業法その他工事に関する諸法令 (社会保険・労働保険に関する法令を含 む。を遵守しない企業等を指すものである ) が、このような不良・不適格業者を放置す ることは、適正かつ公正な競争を妨げ、公 共工事の品質確保、適正な費用による施工 等の支障になるだけでなく、技術力・経営 力を向上させようとする優良な建設業者の 意欲を削ぎ、ひいては建設業の健全な発達 を阻害することとなる。 また、建設業許可や経営事項審査の申請 に係る虚偽記載を始めとする公共工事の入 札及び契約に関する様々な不正行為は、主 としてこうした不良・不適格業者によるも のである。 このため、建設業許可行政庁等において は、建設業法に基づく処分やその公表等を 厳正に実施し、また、各省各庁の長等にお いては、それらの排除の徹底を図るため、 公共工事の入札及び契約に当たり、次に掲 げる措置等を講ずるとともに、建設業許可 行政庁等に対して処分の実施等の厳正な対 応を求めるものとする。 イ 一般競争入札や公募型指名競争入札等 における入札参加者の選定及び落札者の 決定に当たって、発注者支援データベー スの活用等により、入札参加者又は落札 者が配置を予定している監理技術者が現 場で専任できるかどうかを確認するこ と。 ロ 工事の施工に当たって、発注者支援 データベースの活用のほか、法第13条第 1項の規定に基づく施工体制台帳の提 出、同条第3項の規定に基づく施工体系 図の掲示を確実に行わせるとともに、工 事着手前に監理技術者資格者証の確認を 行うこと。 ハ 工事現場への立入点検により、監理技 術者の専任の状況や施工体制台帳、施工 体系図が工事現場の実際の施工体制に合 致しているかどうか等の点検を行うこ と。 ニ 検査に当たって、監理技術者の配置等 に疑義が生じた場合は、適正な施工が行 われたかどうかの確認をより一層徹底す ること。 ホ 経営を暴力団が支配している企業等の 暴力団関係企業が公共工事から的確に排 除されるよう、各省各庁の長等は、警察 本部との緊密な連携の下に十分な情報交 換等を行うよう努めるものとする。 また、暴力団員等による公共工事への 不当介入があった場合における警察本部 及び発注者への通報・報告等を徹底する とともに、公共工事標準請負契約約款に 沿った暴力団排除条項の整備・活用によ り、その排除の徹底を図るものとする。 ] 入札及び契約のIT化の推進等に関する こと 入札及び契約のIT化については、図面 や各種情報の電子化、通信ネットワークを 利用した情報の共有化、電子入札システム 等の導入により、各種情報が効率的に交換 できるようになり、また、ペーパーレス化 が進むことから、事務の簡素化や入札に係 る費用の縮減が期待される。さらに、イン ターネット上で、一元的に発注の見通しに 係る情報、入札公告、入札説明書等の情報 を取得できるようにすることにより、競争 参加資格を有する者が公共工事の入札に参 加しやすくなり、競争性が高まることも期 待される。また、これらに加え、電子入札 システムの導入は、入札参加者が一堂に会 する機会を減少させることから、談合等の 不正行為の防止にも一定の効果が期待され る。 このため、各省各庁の長等においては、 政府調達に関する協定との整合を図りつ つ、必要なシステムの整備等に取り組み、 その具体化を推進するものとする。なお、 入札及び契約に関する情報の公表の際に は、入札及び契約に係る透明性の向上を図 る観点から、インターネットの活用を積極 的に図るものとする。 IT化の推進と併せ、各省各庁の長は、 事務の簡素合理化を図るとともに、入札に 参加しようとする者の負担を軽減し、競争 性を高める観点から、できるだけ、入札及 び契約に関する書類、図面等の簡素化・統 一化を図るとともに、競争参加者の資格審 査などの入札及び契約の手続の統一化に努 めるものとする。 ^ 各省各庁の長等相互の連絡、協調体制の 強化に関すること 公共工事の受注者の選定に当たっては、 当該企業の過去の工事実績に関する情報や 保有する技術者に関する情報、施工状況の 評価に関する情報等各発注者が保有する具 体的な情報を相互に交換することにより、 不良・不適格業者を排除し、より適切な受 注者の選定が可能となる。また、現場にお ける適正な施工体制の確保の観点から行う 点検や指名停止等の措置を行うに際して