(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ロに掲げる予定価格については、入札前 に公表すると、予定価格が目安となって競 争が制限され、落札価格が高止まりになる こと、建設業者の見積努力を損なわせるこ と、入札談合が容易に行われる可能性があ ること、低入札価格調査の基準価格又は最 低制限価格を強く類推させ、これらを入札 前に公表した場合と同様の弊害が生じかね ないこと等の問題があることから、入札の 前には公表しないものとする。なお、地方 公共団体においては、予定価格の事前公表 を禁止する法令の規定はないが、事前公表 の実施の適否について十分検討した上で、 上記弊害が生じることがないよう取り扱う ものとし、弊害が生じた場合には、速やか に事前公表の取りやめを含む適切な対応を 行うものとする。 また、入札前に入札関係職員から予定価 格、低入札価格調査の基準価格又は最低制 限価格を聞き出して入札の公正を害そうと する不正行為を抑止するため、談合等に対 する発注者の関与の排除措置を徹底するも のとする。 ] 入札及び契約の過程並びに契約の内容に ついて学識経験を有する者等の第三者の意 見を適切に反映する方策に関すること 入札及び契約の過程並びに契約の内容の 透明性を確保するためには、第三者の監視 を受けることが有効であることから、各省 各庁の長等は、 競争参加資格の設定・確認、 指名及び落札者決定の経緯等について定期 的に報告を徴収し、その内容の審査及び意 見の具申等ができる入札監視委員会等の第 三者機関の活用その他の学識経験者等の第 三者の意見を適切に反映する方策を講ずる ものとする。 第三者機関の構成員については、その趣 旨を勘案し、中立・公正の立場で客観的に 入札及び契約についての審査その他の事務 を適切に行うことができる学識経験等を有 する者とするものとする。 第三者機関においては、各々の各省各庁 の長等が発注した公共工事に関し、次に掲 げる事務を行うものとする。 イ 入札及び契約手続の運用状況等につい て報告を受けること。 ロ 当該第三者機関又はその構成員が抽出 し、又は指定した公共工事に関し、一般 競争参加資格の設定の経緯、指名競争入 札に係る指名及び落札者決定の経緯等に ついて審議を行うこと。 ハ イ及びロの事務に関し、報告の内容又 は審議した公共工事の入札及び契約の理 由、指名及び落札者決定の経緯等に不適 切な点又は改善すべき点があると認めた 場合において、必要な範囲で、各省各庁 の長等に対して意見の具申を行うこと。 各省各庁の長等は、第三者機関が公共工 事の入札及び契約に関し意見の具申を行っ たときは、これを尊重し、その趣旨に沿っ て入札及び契約の適正化のため必要な措置 を講ずるよう努めるものとする。 第三者機関の設置又は運営については、 あらかじめ各省各庁の長等において明確に 定め、これを公表するものとする。また、 第三者機関の活動状況については、審議に 係る議事の概要その他必要な資料を公表す ることにより透明性を確保するものとす る。 第三者機関については、各省各庁の長等 が各々設けることを基本とするが、それが 必ずしも効率的とは認められない場合もあ るので、状況に応じて、規模の小さい市町 村や特殊法人等においては第三者機関を共 同で設置すること、地方公共団体において は地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 195 条に規定する監査委員を活用するなど 既存の組織を活用すること等により、適切 に方策を講ずるものとする。 この場合においては、既存の組織が公共 工事の入札及び契約についての審査その他 の事務を適切に行えるよう、必要に応じ組 織・運営の見直しを行うものとする。 2 主として入札に参加しようとし、又は契約 の相手方になろうとする者の間の公正な競争 の促進に関する事項 ¥ 公正な競争を促進するための入札及び契 約の方法の改善に関すること 公共工事の入札及び契約は、その目的物 である社会資本等の整備を的確に行うこと のできる施工能力を有する受注者を確実に 選定するための手続であり、各省各庁の長 等は、公正な競争環境のもとで、良質な社 会資本の整備が効率的に行われるよう、工 事の特性、規模等を踏まえた適切な入札及 び契約の方法の選択と、必要な条件整備を 行うものとする。 {一般競争入札の適切な活用 一般競争入札は、手続の客観性が高く 発注者の裁量の余地が少ないこと、手続 の透明性が高く第三者による監視が容易 であること、入札に参加する可能性のあ る潜在的な競争参加者の数が多く競争性 が高いことから、公共工事の入札及び契 約において不正が起きにくいなどの特徴 を有している。 一般競争入札は、これらの点で大きな メリットを有しているが、 一方で、 不良・ 不適格業者の排除が困難であり、施工能 力に欠ける者が落札し、公共工事の質の 低下をもたらすおそれがあること、個別 の入札における競争参加資格の確認に係 る事務量が大きいこと等の問題もあり、 このため、これまで、一般競争入札は、 主として一定規模以上の工事を対象に行 われてきたところである。各省各庁の長 等においては、こうした一般競争入札の 性格及び一般競争入札が原則とされてい ることを踏まえ、対象工事の見直し等に より一般競争入札の適切な活用を図るも のとする。 また、指名競争入札については、信頼 できる受注者の選定、入札及び契約や監 督に係る事務の簡素化等の利点を有する 一方、競争参加者が限定されること、指 名が恣意的に行われた場合の弊害も大き いこと等から、指名に係る手続の透明性 を高め、公正な競争を促進することが要 請される。このため、 各省各庁の長等は、 引き続き指名競争入札を実施する場合に は、公正な競争の促進を図る観点から、 指名基準を策定し、及び公表した上で、 これに従い適切に指名を行うものとする が、この場合であっても、公共工事ごと に入札参加意欲を確認し、当該公共工事 の施工に係る技術的特性等を把握するた めの簡便な技術資料の提出を求めた上で 指名を行う、いわゆる公募型指名競争入 札等を積極的に活用するものとする。ま た、指名業者名の公表時期については、 入札前に指名業者名が明らかになると入 札参加者間での談合を助長しやすいとの 指摘があることを踏まえ、各省各庁の長 等は、指名業者名の事後公表の拡大に努 めるものとする。 |総合評価落札方式の適切な活用等 総合評価落札方式は、公共工事の品質 確保の促進に関する法律(平成17年法律 第18号)に基づき、価格に加え価格以外 の要素も総合的に評価して落札者を決定 するものであり、価格と品質が総合的に 優れた公共調達を行うことができる落札 者決定方式である。一方で、総合評価落 札方式の実施に当たっては、発注者によ る技術提案の審査及び評価の透明性及び 公正性の確保が特に求められ、さらには 発注者及び競争参加者双方の事務量の軽 減を図ることも必要である。各省各庁の 長等はこうした総合評価落札方式の性格 を踏まえ、工事の特性に応じた適切な活 用を図るものとする。 その際には、評価基準や実施要領の整 備、総合評価の結果の公表及び具体的な 評価内容の通知を行うほか、落札者決定 基準等について、小規模な市町村等にお いては都道府県が委嘱した第三者の共同 活用も図りつつ、効率よく学識経験者等 の第三者の意見を反映させるための方策 を講ずるものとする。また、受注者の選 定を段階的に行い、技術提案やその審査 及び評価に必要な発注者及び競争参加者 双方の事務量の軽減を図るなど、総合評 価落札方式の円滑な実施に必要な措置を 適切に講じるものとする。 総合評価の評価項目としては、当該工 事の施工計画や当該工事に係る技術提案 等の評価項目のほか、過去の同種・類似 工事の実績及び成績、配置予定技術者の 資格及び経験、災害時の迅速な対応等の 地域及び工事の特性に応じた評価項目な ど、当該工事の施工に関係するもので あって評価項目として採用することが合 理的なものについて、必要に応じて設定 することとする。