の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 格者 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 事由により入札時の評価内容が実施されてい 術評価基準に基づいて、技術提案を次の評 ないと判断された場合は、工事成績評定点を 価項目ごとに評価して得られた数値を合算 減ずるとともに、履行されなかった評価項目 を再度評価し、評価された値に応じた未履行 格者にあっては、7年以上の技術的業 に定める標準特定建設工事共同企業体協定 することにより算出する。 務の実務経験を有し、かつ業務に該当 書(甲)による協定書(案)が提出されて { する部門に4年以上従事しているこ (号外政府調達第  号) ハ)工事等競争参加資格登録要領別紙9‘1 いること。 ・工事現場における環境への取組み 4)RCCM (鋼構造及びコンクリート) る場合にあっては 20 %以上であることと 及びWTO政府調達協定国その他建設市場 ること。 b 担当部署 〒567‘0871 大阪府茨木市岩倉 西日本高速道路株式会社関西支 最終廃棄物となる混合建設副産物 @ 社 総務企画部 A 昭 電話06‘6344‘9241 施工計画 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に 土交通大臣認定(総合政策局建設振興課) おいて関連がある建設業者でないこと。 c 確認資料を提出できるが、この場合、確認 公共工事等からの排除要請があり、当該状態 資料提出時に当該認定の申請書の写しを提 が継続している者でないこと。 出するものとし、当該業者が競争参加資格 の確認を受けるためには開札の日までに大 3 落札者の決定方法 深礎の施工、}竹割り型土留め工の施 入札参加者は、入札価 「 臣認定を受け、認定書の写しを提出しなけ 術的要素でもって契約の申込みを行い、入札 競争参加資格確認申請書及び確認資料(以 価格が契約制限価格の範囲内である者のう 下「申請書等」という。の提出期限の日から ) ち、]総合評価の方法によって得られた数値 開札の日までの期間に、西日本高速道路株式 「 (以下「評価値」という。の最も高い者を落 ) 会社指名停止等事務処理要領(平成17年要領 く毎日午前10時から午後4時まで。 交付場所 上記4¥に同じ。 } 交付方法 直接交付する。 ^ 申請書等の提出期間、場所及び方法 { 札者とする。 提出期間 毎日午前10時から午後4時まで ({安全管理体制、|仮桟橋工工事、 | 提出場所 上記4¥に同じ。 } 提出方法 電子入札システムにより提出 }橋梁下部工工事、 橋梁上部工工事) 〜 工事中のコスト削減 すること。ただし、契約責任者の承諾を得 ・契約後に検討を予定しているVE提案 第96号)に基づき、地域1」において、指名 」 「 停止を受けていないこと。共同企業体の場合 よっては、その者により当該契約の内容に適 の対象範囲は橋梁上部工以外とする。 は、各構成員が前述の期間において指名停止 合した履行がなされないおそれがあると認め 3)価格評価点は、入札価格に対する評価点 を受けていないこと。 られるとき、又はその者と契約を締結するこ 数であり、審査対象基準価格と同額である とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ た場合は、紙により持参又は郵送(簡易書 の取組に関する提案。なお、VE提案 価格評価基準額を 100 点とし、それを下回 a ただし、落札者となるべき者の入札価格に 共同企業体を構成する場合においては、次 平成23年9月1日(木)から 平成23年9月26日(月)までの休日を除く ・工事中安全対策全般に関する留意事項 } 平成23年8月31日(水)から | 工、〜導水トンネル近接施工) 格」並びに「企業の高度な技術力」に係る技 ればならない。 交付期間 曜日及び祝日(以下「休日」という。を除 ) ・橋梁下部工に関する留意事項({コン クリート構造物の品質確保、|大口径 和 平成23年11月30日(水)までの土曜日、日 形鋼板ウェブ箱桁部の施工) 総合評価に関する事項 ¥ { 張出し架設における出来形管理、〜波 を支配する者又はこれに準ずるものとして、 木村 場所及び方法 材の緊張及びグラウトの品質管理、} 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営 経理課課長代理 入札説明書、図面、仕様書等の交付期間、 クリート構造物の品質確保、|PC鋼 限までに当該認定を受けていない場合にも 報 ] ・橋梁上部工に関する留意事項({コン かじめ技術士相当又はRCCM相当との国 官 ¥ の削減 | 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 所属する技術者に限る。については、あら ) 水曜日 入札手続等 町1番13号 環境負荷物質の発生抑制 し、代表者の出資比率は構成員中最大であ が開放的であると認められる国等の業者に 4 CO2の削減 場合にあっては30%以上、3社で構成され なお、外国資格を有する技術者(わが国 額を請負代金額から減ずる場合がある。 社会要請 ニ)各構成員の出資比率が2社で構成される と。 を受けている必要がある。確認資料提出期 平成  年  月  日 行状況を踏まえて、受注者の責めに帰すべき 2)技術評価点は、あらかじめ定められた技 クリート)で平成13年度以降の試験合 ] ‘ 上記]2)で求めた技術力については、履 に対して、0 5点を別に付与する。 置することができること。 3)技術士[建設部門(鋼構造及びコン ‘ 内容に着目、優劣を判断し最も優位な1者 ロ)各構成員が当該工事に対応する建設業法 クリート)で平成12年度以前の試験合 ] 2)技術士[建設部門(鋼構造及びコン 留に限る。すること。 ) _ 入札書の提出期限、場所及び入札書の提出 方法 { 提出期限 平成23年12月1日(木)午前 10時00分 る場合は0点とする。 | 提出場所 上記4¥に同じ。 } 提出方法 電子入札システムにより提出 に掲げる事項を満たしていること。 れがあって、著しく不適当であると認められ イ)各構成員が当該工事に対する建設業法 るときは、契約制限価格の範囲で発注者が定 4)入札価格と価格以外の技術的要素の総合 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ める最低限の要求要件を満たして入札した他 評価は、入札参加者に付与された技術評価 すること。ただし、契約責任者の承諾を得 き、許可を有しての営業年数が5年以上で の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と 点と価格評価点を合算した評価値をもって た場合は、紙により持参又は郵送(書留郵 あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 することがある。 行う。 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 ] 総合評価の方法 められる場合においては、許可を有しての 技術評価点1位の者が2者以上の場合、技 として取扱うことができるものとする。 術提案または施工計画の評価結果及び質的 上記]2)に係る評価項目の詳細、評価基 1)技術評価点の最高点を30点とする。 なお、 営業年数が5年未満であってもこれを同等 ^ 準の内訳は入札説明書による。 _ 便に限る。すること。 ) ‘ 開札の日時及び場所 { 開札日時 の間に設計業務成果の閲覧を認める。 平成23年12月2日(金)午前 10時00分 公告日から申請書等の提出期限の前日まで | 開札場所 上記4¥の1階入札室